日本時間の今朝、トランプ大統領がホワイトハウスでアメリカに輸入される自動車と部品に対し25％の追加関税を課す文書に署名。都内の証券会社では取引開始の直前から株価への影響を懸念した個人投資家からの問い合わせが相次いでいた。値下がり率が大きかったのが日本からアメリカへ輸出する割合が高いマツダとSUBARU。SUBARUは「現在ホワイトハウスからの発表内容、およびそれによる影響などを精査しているため詳細や具体的な対応策についてはコメントを差し控える」。またマツダは先週の戦略発表会で毛籠勝弘社長「25％下げられるようならもう下げていると思う」とコメント。追加関税により車の販売価格にも影響が及ぶ可能性を示唆。さらに関税を回避するためにアメリカで現地生産することについてもマツダ・毛籠勝弘社長「それとは時間軸が違う話と考えている」と述べた。今朝の発表を受けて改めてマツダに取材したが、コメントは得られなかった。またトヨタやホンダは今日、引き続き注視するなどとしている。ホワイトハウスの映像。4月3日から発動される予定の25％の追加関税の仕組みについて。アメリカでは現在、日本からの輸入車に対して2．5％の関税を課している。例えば日本から300万円の車を輸出するとアメリカでの原価は307万5000円になる。しかし25％の関税が追加されると27．5％となり原価は382万5000円と75万円もの差が出ることに。去年1年間に日本からアメリカに輸出された自動車はおよそ137万台、日本円で6兆円にも上る。専門家は、この追加された25％分の関税について自動車メーカー側がどう捉えるかがポイントになる。日本総合研究所調査部・後藤俊平氏「販売価格を引き上げるか据え置くか。販売価格を引き上げたとするとアメリカで自動車の需要が減り価格を据え置いたとすると企業はコスト増加で利益が減る」とコメント。日本総研によるとアメリカでの販売需要が減ることで日本国内で車の生産量は4．3％減少すると試算されている。自動車メーカー側にできる対策はについて日本総合研究所調査部・後藤俊平氏「現地生産を拡大した場合でも部品は他国から輸入という場合も多い。結局コストの増加圧力からは逃げられない状況」とコメント。そこで求められるのは、国の出方。政府は、トランプ大統領に関税撤廃を迫れるのか。自動車は日本の対米輸出の中で全体の3割近くを占める最大の輸出品。25％の追加関税によって自動車の輸出が減少すると日本のGDP＝国内総生産は0．2％程度押し下げられるとの試算も出ている。