日本政府とヨーロッパの自動車業界団体が自動車向けのデータを相互に接続できるシステムを構築したことがテレビ東京の取材で分かった。関係者によると経済産業省所管の情報処理推進機構とヨーロッパのCatena−Xは双方が手がけるシステムを通じて自動車の電池に関するデータの共有が可能であることを確認したという。この取り組みには日本側からトヨタやホンダなど自動車大手が参加していて今後、フォルクスワーゲンなど欧州勢とのデータを通じた協業が加速するとみられる。