今年最大の下げ幅を記録し去年9月以来の安値となった日経平均株価。先週末、アメリカの株式市場でダウなど主要な3指数が揃って下落した流れが日本市場を直撃した。急落の要因について専門家はトランプ大統領の関税政策によって、マーケットが揺さぶられていると指摘する。今日の日本の株式市場も取引が始まる前から複数のメディアがカメラを構える警戒モード。取引開始から20分ほどで下げ幅は1500円以上。都内の証券会社を訪ねると投資家からトランプ関税に関する問い合わせが相次いでいた。結局、午前の取引は下げ幅を拡大したまま終えた。その後、またもトランプ大統領の発言が投資家をかき乱す。4月2日発表するという相互関税について、例外なく引き上げる方針を示した。このため、午後の取引でも株価が上向くことはなく。東証プライム市場は、ほぼ全面安で取引を終えた。日本株の先行きについてもトランプ大統領の政策次第だという。
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