アメリカ・トランプ大統領は関税の引き下げを巡って各国と交渉を始める可能性に言及した。日経平均株価の下げ幅は、一時1400万円を超え、およそ8ヶ月ぶりに終値で3万4000円を割り込んだ。相互関税の影響で景気が減速したり物価が伸び悩んだりすれば日銀が続けてきた利上げ路線を見直す考えを示唆した。この発言を受け、日銀が追加利上げに慎重になるとの見方が広がり、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが低下。一時1．16％と1月以来の低い水準をつけた。世界の株式市場を見ても、アジアやヨーロッパなどで大幅な株安が進行。世界同時株安に発展している。この事態に、対抗措置に動き出す国も。カナダは協定に準拠する一部の車を除いたアメリカからの輸入車に25％の関税をかけると発表。また、フランスのマクロン大統領は企業関係者などにアメリカへの投資を停止するよう要請した。各国が報復措置に動き出す中、相互関税の引き下げ交渉に応じるか問われたトランプ氏は既に各国から交渉の電話が相次いでいると強調。関税の応酬が激しくなる中、早期に各国との交渉に入る可能性に言及した。アメリカ・ラトニック商務長官は3日のテレビ番組で各国がアメリカの農産物を公平に輸入するかどうかが関税を引き下げるための交渉材料になるとの考えを示した。日本がコメの輸入に700％の高い関税を課していると批判するトランプ政権。トランプ政権は昨日、輸入車への追加関税を発動。これを受け、ヨーロッパの自動車メーカー、ステランティスはカナダとメキシコにある組立工場の稼働を一定期間、停止すると発表。それに伴いアメリカ国内の部品工場で900人を一時解雇するという。アメリカの製造業を守るために導入した関税がアメリカ国内の雇用を減らすという皮肉な結果を招いた。一方、アメリカでの生産に力を入れる企業も。日産自動車は今日、業績低迷のため計画していたアメリカ国内の一部工場での減産計画を撤回すると明らかにした。アメリカ国内の生産体制を維持し関税への対応を優先させる形。また、アメリカのゼネラルモーターズはアメリカ国内での増産を検討しフォードモーターは値下げによる販売の増加を狙う。
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「ラトニック商務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月10日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領が医薬品への関税率が200パーセントになる可能性を示唆したことについて、オーストラリアが敏感に反応している。医薬品が主要な輸出品であり、その40パーセントはアメリカ向けのためだ。オーストラリア政府は対応を迫られている。トランプ大統領はアメリカ国内の製造業の復活と、税収を増やすため、意思を固めている。輸入される銅に関税を課すと発表。次は[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 日本の農作物・食品輸出の約2割がアメリカ。トランプ氏は日本時間未明にSNSで「日本製品にわずか25％の関税を課す」などと明らかに。レビット報道官は会見場に書簡を持ち出し、トランプ氏を絶賛。新たな関税率25％は日本からの輸入品に課され、自動車などの関税に上乗せされることはない。この関税は来月1日から発動。35年前からアメリカに白だしを輸出している七福醸造では輸[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 日本の農作物・食品輸出の約2割がアメリカ。トランプ氏は日本時間未明にSNSで「日本製品にわずか25％の関税を課す」などと明らかに。レビット報道官は会見場に書簡を持ち出し、トランプ氏を絶賛。新たな関税率25％は日本からの輸入品に課され、自動車などの関税に上乗せされることはない。この関税は来月1日から発動。35年前からアメリカに白だしを輸出している七福醸造では輸[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- きょう東京ビッグサイトに集まっていたのは、食品の海外輸出などを行う企業。「”日本の食品”輸出EXPO」の会場では準備が進められていた。ここで聞かれたのは、アメリカへの輸出が減るかもしれないという不安の声。日本時間きょう未明に、アメリカのトランプ大統領が出した書簡。8月1日からアメリカに輸出される日本製品に対して、”わずか25％の関税”を課すという内容。今回、[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日から25％だけ関税を課す」と記されていた。 トランプ政権の相互関税は4月に発動も、その後90日間の措置停止になったが期限が9日に迫っていたが期限が先延ばしになった形。また、日本への関税率は当初の24％から25％に引き上げられた。USTR元高官のビーマン氏はその狙いは「日本がどう出るかを見極めるため」と指摘する。
こ[…続きを読む]
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