岡三証券NY・荻原裕司さんの解説。テーマは「アメリカ経済をけん引する“リッチ”シニア世代」。明日18日に発表される5月の小売売上げ高も前月比プラス0.2％と予想されている。アメリカの家計全体の資産を見ると、2023年末の家計の純資産は156兆ドルと過去最高。伸び率では2023年までの5年間で年平均8.3％成長した。直近5年間の伸び率は特に大きくなっている。家計の純資産が過去のバブル期並みのペースで増えていることから、パンデミック以降の歴史的なインフレや金利上昇を経験しながらも消費者は積極的にお金を使えている状況。家計の純資産を世代別に見ると70歳以上の家計が全体に占める割合は、2018年の25％から2023年には30％まで増加している。家計資産の中で上昇しているのは株式。株価の上昇で消費が増えやすいのはレストラン・旅行・エンターテインメントなどサービス分野の支出が多いとされている。今日はクルーズ船や航空大手・ホテル・高齢者向け住宅に投資するREITに注目。ロイヤル・カリビアン・グループはクルーズ船大手。クルーズ船業界は大きなポテンシャルと高い成長性がある。クルーズ業界団体のレポート（5月発表）によると、旅行市場全体の中でクルーズが占める割合は2％と小さく、拡大余地は大きいとのこと。過去2年間ではじめてクルーズ旅行をした人は27％だという。現在海外旅行を検討する人のうち、今後クルーズ旅行を検討している人は71％で、クルーズ旅行者数は今後拡大する見通しだという。クルーズ旅行者数は2024年～2025年に1桁代後半の伸び。ロイヤル・カリビアン・グループはコロナ禍で売上高が大きく減少したが、2021年をボトムに順調に回復していて、2024年の市場予想の売上高は前年比18％増。ホテルなどの費用と比べてクルーズ旅行の費用は割安な状況。もともとクルーズ旅行の費用はそれ以外の休暇費用と比べて15％ほど安い状況だった。足元では、ホテル代が大きく上昇したことで陸上の休暇費用と比べて30％安い試算もある。クルーズ旅行は値上げの余地があると伝えられた。投資リスクは2つ。1「地政学リスクの高まり」で、紛争が発生したり激化したりすると旅行を控える動きが強まる。また、原油価格が上昇すると燃料価格が上昇。クルーズ会社の利益を圧迫する可能性がある。2「環境保護意識の高まり」で、クルーズ船の巨大化が進みCO2排出増加で環境保護団体から批判の声もあるとのこと。