- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 角谷暁子 平出真有 西原里江 愛宕伸康
オープニング映像。
NY株式市場の終値、セクター別騰落率を伝えた。
5月の生産者物価指数は上昇するとの市場予想に反し、0.2％のマイナスだった。ガソリンなどエネルギー価格の低下が全体を押し下げたサービス価格も横ばいにとどまっている。コア指数の伸びも去年5月以来1年ぶりに横ばいとなった。前年比ベースでの伸びは2.2％とこちらも市場予想を下回っている。
イエレン財務長官は13日ニューヨークで講演し、米経済の競争力と成長を促すために政府と民間部門の適切な協力関係が不可欠だとの認識を示した。主要な3つの分野として、インフラ整備・労働力の確保・半導体・クリーンエネルギーの研究開発を挙げ、官民連携の重要性を強調した。また経済成長だけでなく、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁でも民間企業の協力が不可欠だとの認識を示した。一方、中国との経済関係については、責任を持って管理すると述べ、「中国がマクロ経済のバランスを乱している」と批判した。同時に米経済力に強い自信を見せ、「デカップリング」ではなく、公平な競争で利益を得ることができると主張した。
アメリカの先週1週間の新規失業者保険申請者数は、前の週から減少するとの予想に反し、1万3000人増加した24万2000人だった。去年8月以来、10か月ぶりの高水準。また失業保険を継続して受給している人の数は182万人と前週から増加した。
トランプ前大統領は13日、ワシントンの連邦議会で共和党の上下両院の議員と会談後に演説し、大統領選での再選に向け、党の結束をアピールした。トランプ氏が連邦議会を訪問したのは、2021年1月の議会襲撃以来はじめて。トランプ氏は演説で、「われわれは国境を守り、世界中で無駄遣いをしないようにしたい」と述べ、バイデン大統領の移民政策や代行政策を批判した。
ニューヨーク証券取引所から中継。長谷川さんは「前日引け後に決算を発表したブロードコムの株価がプラス12.3％の大幅高となった。通期売上見通しを上方修正したことや7月に10対1の株式分割を実施すると発表したことなどが好感された。エヌビディアも先日10対1の株式分割を実施した。市場ではメタも株式分割を実施するのではと囁かれている。コロナ禍以降、大型ハイテク銘柄は株価が大きく上昇しており、マグニフィセント・セブンのうちアップル・アマゾン・アルファベット・テスラ・エヌビディアの5銘柄がこの間に株式分割を実施した。一方でメタだけは上々以来一度も株式分割を実施していない。メタの株価は上場来高値の水準にあり、年初来では44％上昇。2022年につけた安値から5.7倍上昇しており、1株500ドルを越えて推移している」などと話した。
経済情報を伝えた。
西原さんは「FOMC発表後はタカ派と受け止められて、金利・為替株の動きが下降になった。利下げにつながる弱いCPIへの反応が強く起こったかなと思う。リスクオンの流れが12日に出てきている。またアップルがiPhoneにオープンAIの技術を取り入れると発表し、株価が上昇したこともあり、アメリカでは半導体銘柄中心に上昇した」などと話した。
三菱UFJ信託銀行・横田裕矢さんのドル円予想レンジは156.10円～157.80円。注目ポイントは「国債買い入れと利上げの仕方」。金融政策決定会合の結果に注目、国債買い入れ方針について減額見送りもしくは減額決定も市場予想に満たない規模の減額の場合、円安方向に振れる可能性に注意が必要とのこと。また、国債買い入れ減額への“地ならし”を行ってきたとし、日銀国債保有残高について説明し、追加の利上げについて、「インフレ高止まりの可能性が残る、春闘での賃上げを反映し所定内給与は約30年ぶりの上昇を示しているが実質金利はマイナス圏にありインフレを上回る賃金上昇を見通すには一段の賃上げと持続性を確認する必要があり、現時点では7月の利上げを見通すのは拙速のように感じる、本日の会合では具体的な追加利上げの時期に関しては示されないと予想している」などと話した。ドル円相場については「今会合後に短期的に円求心による155円割れを試す展開を想定している」などとし今後も日銀の政策修正期待は高まっていることなどから円主導でのドル円上昇余地は徐々に限られていくと予想するとのこと。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
西原さんの日経平均予想レンジは38400円～38800円。注目ポイントは「FOMC後 日銀会合前の注意点」。本日は様子見で午後は日銀の会合次第、国債減額は一部市場に折り込まれているのでこれによる為替の動きはあまり大きくないと思うが総裁の会見の内容次第で上下に振れる展開かとみているとのこと。続けてFOMC後の株の動きを説明、「FRB高官のタカ派・ハト派度合いに沿って株価が推移しているようにみえる。楽観的な反応が続くかどうかは余談を許さない状況」などと話した。また金融政策決定会合の見通しは国債買い入れ減額の開始・政策金利の引き上げとあげ「本日は円安への牽制もあり利上げへのヒントがあるのではないかとみている」などと話し、今後の株価の見通しについて「日銀のQT開始、利上げへのヒントはそれぞれ長短期金利の上昇を意味する、金利上昇は通常は株式市場にとってマイナス要因となるが経済工程をともなう金利上昇であればプラス要因ともみなされうるとみている。実質賃金のプラス転嫁がともなうことになると日本株は米株を、内需株が外需株をアウトパフォームするような展開になる、景気を置き去りに円安対応だけで利上げとなると逆向きの動きになる。FRBの利下げ前に実質賃金のプラス転嫁があるかないかが日本株が足踏み状況を脱するかどうかの重要なポイント、わたしどもはそうなるとむみている」などと話した。
イタリア南部プーリア州で開かれているG7サミットに合わせ、岸田総理大臣はウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ支援に関する協定に署名した。首脳会談で両首脳は、ウクライナの復興に向けた長期的な支援と協力に関する文書に署名した。今回合意した文書では、日本が得意とする復旧復興分野の支援として、地雷除去やがれき処理などが盛り込まれた。一方、安全保障や防衛分野の協力に関しては、憲法による制約に触れつつ、殺傷能力のない武器の供与や負傷兵の治療などを行うとしている。また、新たな侵攻が起きウクライナが武力攻撃を受けた場合は、24時間以内に協議することでも合意した。一方、昨日のサミットではG7として新たにおよそ500億ドルのウクライナ支援の枠組みを年末までに用意することで合意した。
財務省と内閣府が発表した法人企業景気予測調査によると、今年4月から6月にかけての大企業の全産業の景況判断指数はプラス0.4と2期ぶりにプラスとなった。訪日客などによる人流の増加や、価格転嫁が進んだことでサービス業や運輸業が景況感を引き上げた。一方、製造業については、生産用機械や鉄鋼業でコスト上昇が重荷にとなり、2期連続でマイナスだった。
LINEヤフーはスマートフォン決済「LINEペイ」の国内でのサービスを、来年4月末に終了すると発表した。LINEペイは、2014年12月にLINEの利用者を対象に国内で提供を始め、今年5月末時点の国内登録者は4400万人を超えている。今後、同じグループ内のスマホ決済最大手「PayPay」に送金や決済のサービスを一本化し経営効率を高める。
日本郵便は郵便料金の10月からの値上げを正式に発表するとともに、新しい切手のデザインを公開した。はがきは63円から85円に、定型の手紙は84円から110円になり、切手のデザインは85円は松、110円は千鳥を描いている。レターパックや速達などの料金も値上げとなる。郵便事業は2022年度で、211億円の営業赤字となるなど収益の悪化が続いていて、手紙の値上げは消費税増税を除くと30年ぶりとなる。
国内では、日銀が金融政策決定会合結果発表し、植田総裁が記者会見をする。アメリカでは、6月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。
愛宕伸康さんは植田総裁の記者会見に注目とのこと。前回の金融政策決定会合で、為替に関する質問が大変多く出たという。4月は現状維持だった。「今回も為替に関する質問が出るような気もするし、国債買い入れの減額がもし今日出るとすれば為替と絡めた質問になっていきそうな気もするので、そのあたりに対して植田総裁がどういう受け答えをするのか注目」と話した。西原さんは、ミシガン大学の消費者信頼感指数に注目しているという。「FOMC、CPI後の市場の反応を見ていると一番のサプライズだったこの米国のCPIのうち、スーパーコアが低下に転じたというところが非常に大きなサプライズだったと思う。」などと語った。