- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢嶋康次 内田稔 大山季之
オープニング映像。
ニューヨーク株式市場の株価の終値と国債、セクター別騰落率、為替の動きを伝えた。
アップルは10日、世界開発者会議を開催し、iPhoneなどに搭載される新たなAI機能「アップル・インテリジェンス」を発表。「アップル・インテリジェンス」はメールなどの文法・表現修正や録音した音声要約、オリジナルの絵文字生成などが可能になる。また「Siri」は、より自然な会話で複雑な指示を実行できるようになる。さらにアップルデバイスにチャットGPTを統合することも発表され、ユーザーはチャットGPTのアカウントがなくても無料で利用可能になる。「アップル・インテリジェンス」のベータ版は、同日に発表された「iOS18」に組み込まれ、英語で秋から利用開始される。
ニューヨーク連銀が発表した5月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値が3.17％と前月からわずかに低下。項目別では食品や家賃などが低下した一方で、ガソリンは4カ月続けて上昇している。3年先の期待インフレ率は、2.76％と前月から横ばいだった。
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10日、エリオット・マネジメントが「サウスウエスト航空」の約19億ドル相当の株式を取得したと明らかにした。エリオットはサウスウエスト航空の株価低迷や業績不振を指摘し、「時代遅れの収益化戦略や業務プロセスが事業全体に浸透している」などと批判した。経営陣刷新や包括的な事業見直しを求めている。
ヨーロッパ連合の議会選挙が開票され、暫定結果によると、EUの政策に批判的な極右が右派が720議席のうち、150議席以上と議席数を伸ばした。ヨーロッパ委員会のフォン・デア・ライエン委員長を支える親EU勢力は、過半数を維持するも議席数は減った。さらに9日に、フランスが議会を解散し総選挙に踏み切ったことで、政治的なリスクが高まったという見方が広がっていて、フランスのCAC40は下落している。
藤井さんは10日ニューヨーク株式相場などについて、「12日にFOMC、CPIを控え、半導体銘柄群が下落してスタートし、ポジション調整が入ったように見えた。午後には米国債の3年入札があったが、弱い入札結果となった。過去20年のパフォーマンスを見ると、最高月は7月で過去9年間負けなし。」などと解説した。
債権、商品、ヨーロッパ市場、日経平均先物の動きを伝えた。
内田さんは介入効果があったかについて、「ドルの円に対する動きと他の使用通貨に対するドルの動きを比較すると、3週間ぐらいは介入効果はあった。ドル高が強まる局面にならないとドル円が160円の再トライはありえる。」などと解説した。
内田稔さんはドル／円予想レンジを156.70円～157.50円とした。注目ポイントは「米中の中銀イベント」とのこと。FOMCでは利下げ方針は維持されるものの、中央値は5.1％となり直後はややドル高が進む展開とみている。日銀は何らかの国債買い入れ減額を決めるみていて、介入警戒感を踏まえると160円に迫る展開は回避と予想。今後は慎重に判断していくとの姿勢が示され、円安期待を封じ込めることは難しそう。週末のドル円は、現在よりややドル高円安で着地すると予想しているとのこと。ほかにもパウエル議長の利下げに対するスタンスや、2025年以降のドットチャート、植田総裁の記者会見で利上げに対するヒントの有無と注目点が多いため、色々なシナリオを想定して望まなくてはいけないという見解。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、日経先物の値動きを伝えた。
安田光さんの日経平均予想レンジは、3万8850円～3万9300円とのこと。今週末にかけ米国CPI（消費者物価指数）、FOMC（連邦公開市場委員会）、日銀金融政策決定会合を控えていることもあり、方向感の出にくい動きを予想した。注目ポイントは「賃上げは業績見通しへの自信？」とのこと。春闘の賃上げデータは、各企業の今後の業績を占ううえでも有効な指標になり得るという。賃上げは企業の内部情報に基づく意思決定で、先々の業績見通しに対する自信の表れと捉えることができる。先々の業績見通しに自信があるからこそ積極賃上げができ、そうでない場合は賃上げに対して消極的にならざるを得ないと考えられるとのこと。今から高進捗になりそうな銘柄を選別していくことが肝要ではないかと考えているという。
経団連・十倉会長は、選択的夫婦別姓の実現を求める提言を発表した。多くの企業では通常として、旧姓の使用を認めてるが、海外のセキュリティの厳しい施設に入るときや宿泊の際にトラブルになることがあり、経団連は、「ビジネス上のリスクとなり得る」としている。実際に経団連会員企業の女性役員への調査では、88％が何らかの不便や不利益を感じてると回答してる。経団連は、近く政府与党に直接申し入れを行う方針。
プーチン大統領が今後、数週間のうちに北朝鮮とベトナムを訪れる予定だと10日にロシアメディアが報じた。プーチン氏の訪朝は、北朝鮮・金正恩総書記が去年ロシアを訪問した際、招待していたもので、実現すれば約24年ぶりの訪問となる。ウクライナ侵攻での武器供与などでも両国が関係を強めてるため、西側諸国の懸念は強まってる。ベラルーシは10日、ロシアと戦術核兵器の合同演習を始めたと発表した。戦術核の実践使用も想定され、NATO（北大西洋条約機構）を牽制する狙いがある。
参議院の特別委員会で、「政治資金規正法」の改正案を巡る質疑が始まった。自民党の改正案では、製作活動費の支出をチェックする第三者機関の設置などが検討事項となっていて、立憲民主党は、年内にも結論を出すべきと迫った。これに対し、自民党は、明確な回答を避けた。
韓国軍は、北朝鮮が南北の軍事境界線近くで、拡声器を設置してる様子が確認されたと発表した。これは、北朝鮮が、ゴミをぶら下げた風船を飛ばした事への対抗措置として、韓国側が軍事境界線近くで拡声器を使った北朝鮮向けの宣伝放送を6年ぶりに再開したことへの反応とみられてる。韓国からの放送には、音楽グループ「BTS」の楽曲も含まれていた。
内閣府が発表した2024年1-3月期のGDP（国内総生産）の改定値は、前期に比べ-1.8％となり、一時速報の-2.0％から上方修正された。最新の統計を反映し、設備投資を-0.8％から、-0.4％に改めたことが、全体の上方修正に繋がった。
街角の景気の実感を聞く内閣府「景気ウォッチャー調査」で、5月は景気の現状を示す指数が45.7と前月より1.7ポイント低下した。3ヶ月連続悪化し、長引く物価高が響いてる。総合的な景気判断については、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられるに据え置いた。
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