- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 松波俊哉 榮聡 吉川雅幸
オープニング映像。
ダウ、ナスダック、S＆P500。6月最初の取引、ダウは低調なスタートとなった。製造業の景況感が市場予想を下回り、エネルギーや素材銘柄が下落。先週大幅に上昇したダウは、利益確定売りにも押された。ナスダックは台湾で開催されている見本市での発表が好感されたエヌビディアや医薬品メーカーが堅調。今週の山場は金曜日に控える5月の雇用統計。インフレ圧力が弱まりつつある中、投資家は雇用者数が急激に減少することなく、低い失業率を維持できるかに注目している。
米国の半導体大手・AMDは3日、AI（人工知能）向けの新たな半導体を発表した。製品ラインナップを強化し、AI分野で先行するライバル・エヌビディアに対抗する。AMDは、データセンター向け半導体「MI325X」を10−12月期に販売すると発表。AMD・スーCEOが台湾で開かれたイベントで述べたもので、製品の開発サイクルを早め、「2025年と2026年に次世代設計を用いた製品を投入する」としている。AI向け半導体をめぐっては、エヌビディア・フアンCEOも「ルービン」と名付けた次世代製品を2026年に投入すると発表。ファンCEOは「新型半導体を1年に1回のペースで投入する」と述べ、開発競争でのトップを譲らない姿勢を示した。
英国の半導体設計大手・アーム・ハースCEOは、ロイター通信のインタビューで「今後5年以内にウインドウズPC向け半導体で50％超のシェアを獲得するだろう」と述べた。マイクロソフトが先月発表した生成AIに特化したパソコン「コパイロット＋PC」でも、アームの設計技術を用いた半導体が使用されていて、「インテル製が主流」だったウインドウズパソコンに大きな転換が起きる可能性がある。
米国5月ISM製造業景気指数（前月比）48．7（↓0．5）、市場予想49．6。上昇するとの予想に反し、前月から0．5ポイント低下。好況と不況の分かれ目の「50」を2カ月連続で下回っている。項目別では、新規受注45．4（↓3．7）、支払価格57．0（↓3．9）、雇用51．1（↑2．5）。雇用は去年9月以降で初めて50を上回った。
トルコ5月消費者物価指数（前年比）は75．5％上昇。7カ月連続で伸びが拡大していて、2022年11月以来の高い水準。教育2．0倍、住宅↑93．2％、飲食店・ホテル↑92．9％が大幅に上昇し全体を押し上げた。今後は中央銀行の利上げの効果が物価に反映されるとみられていて、トルコ・シムシェキ財務相は「最悪の状態は脱した。6月からインフレ率は低下する」と述べている。
メキシコの大統領選挙が投開票され、ロペス・オブラドール大統領の路線継承を掲げる左派与党「国家再生運動」のクラウディア・シェインバウム前メキシコシティー市長が当選を確実にした。シェインバウム氏はメキシコシティーで演説し、「メキシコ初の女性大統領になる」と勝利を宣言した。ポピュリスト的な政策を進めてきたロペス・オブラドール大統領は高い支持率を維持し、シェインバウム氏は路線継承をアピールし得票につなげた。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。台湾で開催中のイベントで半導体各社によるAI関連の発表が相次いでいる。直近のAI銘柄の動きについて。「AI関連企業・決算翌日の下落率：セールスフォース（ソフトウエア）、ユーアイパス（ソフトウエア）、モンゴDB（ソフトウエア）、デルテクノロジーズ（ハードウエア）、マーベルテクノロジー（半導体）」。これまで急ピッチで上昇してきたAI関連銘柄に利益確定が進んだ。先週金曜日のナスダックは一時大幅下落となったが、MSCIのリバランスによる需給要因で買い戻され、マイナス2ポイントで終了。台湾で開催中のコンピューテックスに先駆けた基調講演で、フアンCEOが毎年AI半導体をアップグレードする計画を発表したエヌビディアを中心にナスダックは強く反発して始まったが、先週の決算を消化しきれず、ソフトウエアの売りが主力株の一角を除くITセクター全体に広がったことが重しになった。経済指標を受けた株式市場の動きについて。先週金曜日発表「米国4月PCE（個人消費支出物価指数）」スーパーコア（エネルギーと住居を除く）↑0．26％（3月↑0．42％）。インフレ再加速への懸念が和らいだ。PCEを受けた金利低下などで、先週金曜日のダウは574ドル高と4日ぶりに反発。本日は5月ISM製造業景気指数が予想を下回り、金利がさらに低下。支払価格は低下、雇用は堅調とソフトランディングを示唆する内容だが、ダウは金曜の大幅高の反動もあり、景気敏感株を中心に下落。
金利：米国10年国債、米国2年国債。商品：NY原油、NY金、CRB指数。ヨーロッパ株式：英国FTSE、ドイツDAX、フランスCAC。株式先物：シカゴ／日経先物、大阪／日経先物（夜間）、日経平均（前日終値）。ISM製造業景気指数について言及。
米国5月のISM製造業景気指数48．7と上昇の予想に反して低下。ニッセイアセットマネジメント・松波俊哉さんがスタジオで解説。グラフ「米国利下げ開始月前後3カ月間のISM製造業景気指数（3カ月平均）」を参照し、利下げ開始までにはまだ距離があるという示唆などと解説した。
松波俊哉さんのドル／円予想レンジは155.60円〜156.70円。松波さんは「きのうのマーケットは米国の金利が低下、ドル円も軟調推移。きょうも流れを引き継ぎ軟調な推移では」などと述べた。注目ポイントは「円キャリー取引の好機継続で円安続く」。松波さんは「円キャリー取引指数とドル円のグラフ、この指数が上昇するほど円キャリー取引に有利な環境。過去の経験則から指数が0.6を超えると円安が一段と進む局面。0.6を超えた最初の月を起点として0.6超えが維持される間にドル円は7.7％上昇。ドル円は10.5％上昇している。好機は当面続くとみている。市場の織り込み通り米国年内1回の利下げで、FF金利が5.25％に低下し、日銀が0.25％の利上げを実施したとしても日米3カ月金利差は5％台を維持する見立て。ボラティリティは通常アメリカの利上げ停止局面で低下する傾向。足元で日米金融政策の市場見通しも安定。在日外銀支店の本店向け貸し出し残高を見ると直近値は2006年の円キャリー取引の半分にしか過ぎない。円キャリー取引の伸びしろおはまだある。少なくとも年内は円キャリー取引の好機は継続。介入警戒はあるものの、150円台中心の円安基調継続の見立て」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、日経先物の値動きを伝えた。
JPモルガン証券・高田将成の日経平均予想レンジは3万8500円～3万8900円。高田さんは「昨日の米国株が小動きにとどまったことを受け、本日の日本株もやや弱め」などと述べた。注目ポイントは「アジア圏投資家は再び日本株買いへ向かうか」。高田さんは「日本株は春先以降、膠着気味だが、海外の資金フローから見た場合、アジア圏投資家の利益確定売りが重し。JPモルガンの集計ではアジア圏の投資家に人気が高かった消費関連や自動車関連銘柄の調整が日本株全体の足を引っ張っている。アジア圏ヘッジファンドの日本株保有比率は50％まで切り上がったのち40％前後まで縮小。中国株のウェートは拡大。中国株買い、日本株売りが発生した可能性がある。中国株買い、日本株売りは話題性にのった短期マネーの影響が大きかった。中期的にはアジア投資家のマネーは企業業績の良し悪しをよりどころに動く。日本企業の業績モメンタムは中国企業においつき追い越そうとしている。短期的な話題性の差を除くとアジア投資家のマネーによる日本株のトレンド自体は崩れていないと考える。適度な円安なら企業の稼ぐ力の改善、アジア投資家の日本株の見直し買いを促すメリットがあるとみている」などと述べた。
NTTドコモは成層圏にアンテナをのせた大型無人機を飛ばし、携帯電話の基地局とするHAPS事業について、資本業務提携を発表。ドコモなどがヨーロッパ航空機大手・エアバスの子会社へ最大1億ドル、約157億円を出資し、無人航空機の技術で協力を得る。今年～来年にかけてテストフライトなど実証実験を始め、2026年からの商用化を目指している。NTTドコモ・引馬章裕ネットワーク部長は「災害復旧や救助に非常に役立つのではないか」と述べた。
派閥の政治資金事件を受けた政治資金規正法の改正案をめぐって、自民党がきょう予定していた衆議院での審議や法案採決の見送りを野党側に提案していることがわかった。改正案をめぐっては、賛成の方針を示していた日本維新の会が、きのうになって政策活動費の公開対象を50万円超の支出に限るとする法案の内容に反発。自民党が再び修正に応じる方向で調整している。自民党としては、今日の審議と採決を見送って法案を修正することで、衆議院の段階で確実に維新の賛成を得る狙いがあるとみられる。
国立競技場の民営化事業で、JSC（日本スポーツ振興センター）は、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。グループにはサッカーJリーグ、前田建設工業なども含まれ、30年間の運営権の対価として528億円の支払いを提案している。民営化は来年4月からとなる見通し。国立競技場は、本格稼働した2022年度は約7億円の赤字だったが、グループはイベントの増加などで収益性の改善を図る。
財務省が発表した、今年1−3月の法人企業統計調査で、金融業と保険業を除いた国内の企業の経常利益は、27兆4279億円と前年比15．1％増え、この時期としては過去最高となった。このうち製造業は、円安の影響で海外での販売額が上振れしたことなどから23．0％増え、非製造業もサービス業で客足が回復したことや不動産業でマンション価格が上昇したことが影響し11．5％増えた。一方、設備投資は6．8％増えたが、前期の16．4％に比べて伸び率が縮小した。
「5月のマネタリーベース」発表など、今日の予定を伝えた。
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