- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 加藤出 山田修輔
オープニング映像。
池谷さんは「きょうは材料難で動きづらい面もあるかもしれない」などと述べた。
27日のニューヨーク株式市場はメモリアルデーの祝日のため休場。欧州株式の値動きを伝えた。為替の値動きを伝えた。ポンド円が1ポンド200円の大台を突破し、約16年ぶりとなる円安ポンド高の水準をつけている。
米国の企業家・イーロン・マスク氏が率いるAI（人工知能）のスタートアップ「xAI」が、米国大手ベンチャーキャピタル「セコイア・キャピタル」などから60億ドル（約9400億円）を調達したと発表した。研究開発を加速して先行するオープンAIなどに対抗する。資金は「最初の製品の市場投入や高度なインフラ構築などに充てる」としている。マスク氏も旧TwitterのXで「数週間以内にさらなる発表をする」と投稿。xAIは2023年11月、チャットGPTを手がけるオープンAIに対抗し、独自の対話型AI「Grok（グロック）」を公開している。
ドイツIFO経済研究所が発表した5月景況感指数は89．3と前月から横ばい。市場予想は下回った。先行きを示す期待指数は90．4と前月から0．7ポイント上昇し、4カ月連続で改善。Ifo・フュースト所長は「ドイツ経済は一歩ずつ危機を脱しつつある」と述べている。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領とスペイン・サンチェス首相が、スペイン・マドリードで会談し、2国間の安全保障協定を締結した。スペインは今年、ウクライナに対して10億ユーロ（約1700億円）規模の軍事支援を行うとしている。サンチェス首相は「この協定が軍事、人道、財政支援など包括的なビジョンに基づくもの」と意義を強調した。
円が対ポンドで下落。1ポンド200円台。2008年以来、約16年ぶりの円安ポンド安。山田さんは「ポンドは4月のCPI（消費者物価指数）が上振れていて、特にサービスCPIが年率6％近く伸びているため、利下げまでまだ不十分とみられている。ユーロ円も豪ドル円もかなり上がってきている。ドル円は介入でおさえられても全体的な円安傾向は続いている」などと述べた。英国は7月に総選挙があり、政権交代の可能性も高まっている。政策変更でポンド円の影響は？「注目ではあるが、金融市場は政策金利が5％を超えているため、高いインフレに対して政権が交代しても急激にインフレが低下する形にはならないと思う。あくまでも金融政策ありきの相場では」などと述べた。
きょうの為替は。山田さんに聞く。ドル円予想レンジ：156.60円～157.30円。注目ポイント：構造円売りの現状。山田さんは「構造的な円売りは2本立て。一つは日本企業による対外投資。もう一つは個人投資家の外国株投資」「海外株ファンドへの累積資金流入額の推計は今年は2倍以上のペース」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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上海総合指数、世界の株価（27日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。楽天証券経済研究所の香川さんに聞く。日経平均予想レンジ：38800円～39200円。注目ポイント：堅調な円建て米国株式。香川さんは「円建てS＆P500は日本株式のリターンを上回るパフォーマンス」「米国株の堅調は海外投資家のリスクテイク姿勢を改善させ日本株買いの追い風となりやすいことが知られています」などと話した。
日本政府はきのう午後10時43分ごろ、北朝鮮北西部の東倉里から南方向に向けて弾道ミサイルが発射されたと発表した。政府はJアラートを通じて沖縄県に避難を呼びかけたが、黄海上空で消失したことから避難の呼びかけを解除した。林官房長官は会見で北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難したと明らかにした。一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は偵察衛星を打ち上げたものの新たに開発したエンジン部分に問題があり、飛行中に空中爆発し失敗したと伝えた。北朝鮮は日本に対し来月4日午前0時までの人工衛星打ち上げを通告していることから、政府は今回の失敗を受けて再度の発射もあると見て警戒監視を継続する。
強い台風1号はフィリピンの東を発達しながら沖縄の南へ移動している。あすには沖縄県の大東島地方に接近する見込みで、強風や高波に警戒が必要。また気象庁は奄美地方を含む鹿児島県と宮崎県などにきょうの日中にかけて愛知県や静岡県などに午後にかけて線状降水帯が発生する可能性があるとの予測を発表した。土砂災害や河川の氾濫などに厳重に警戒を。
立憲民主党の蓮舫参院議員が7月の東京都知事選挙に無所属で立候補すると表明した。蓮舫氏は小池知事が自民党と最近の選挙で連携していることや、「満員電車ゼロ」などの公約が未達成であると批判し、小池都政との対決姿勢を鮮明にした。都知事選は来月20日告示、7月7日投開票で、小池知事も再選を目指し近く出馬表明する見通し。
国土交通省は航空安全に関わるトラブルが続出しているとして、日本航空に対し厳重注意した。日本航空は今月23日に羽田空港で旅客機同士の接触事故を起こしたほか、機長が過度な飲酒をして国際線に欠航便が出るなど去年11月以降5件のトラブルが相次いでいる。国交省は安全管理システムの総点検をしたうえで来月11日までに再発防止策を出すように求めた。
中国政府は半導体産業を支援する新たな政府系ファンドを設立したことが分かった。中国政府は過去に半導体に関するファンドを2つ設立しているが、今回のファンドの資本金は日本円で約7兆4000億円と過去最大。中国財政省が約17％を出資したほか、主要株主には巨大国有企業が並んでいて、中国としては米による半導体の輸出規制強化に対応し、先端半導体の国産化を急ぐ狙いとみられる。
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国内では4月の企業向けサービス価格指数、アメリカでは3月の主要な住宅価格指標や、5月の消費者信頼感指数が発表される。
加藤さんは「コンファレンスボードの指数はほかの消費者マインド指数の調査よりも株価に比較的敏感なので今月の下がり方はマイルドで今回は1ポイント程度の下げ。FRBは徐々に消費や経済を減速させていくとみているが、インフレが2％に戻るのに革新を得れないと利下げにはならない。」、山田さんは「ミシガン大学が発表している消費者信頼感はもう少し落ち込みがある。2つの違いを見ていくことは重要だと思う。」などと述べた。
全国の気象情報を伝えた。