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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 加藤出 山田修輔
加藤さんは「インフレ時の賃金と物価の関係について、賃金は増えているが物価上昇がそれを上回り実質賃金はマイナスのケース、賃金と物価の上昇率が同じで実質賃金の伸びはゼロのケース、賃金が物価を上回って伸びて実質賃金はプラスのケースがあります。日銀はマイナス金利はやめましたが、まだまだ世界的には圧倒的に緩和的な政策を続けているので、円安基調が続きやすいです。そうすると円安によって生活必需品の価格が上昇するので家計が圧迫されて国内の消費がなかなか強くならない。この緩和的な状況を維持するということ自体が、賃金と物価の好循環を本当にサポートしているのかというと結構危ういところがあります。日銀が目指している好循環はケース2まで行くことを想定。実際その第2のケースが実現している国がイタリアですね。一番望ましいのは第2のケースから第3のケースに進むことですが、それには生産性の向上が必要です。第3のケースに進むには、日銀の責任ではなく政府や民間に頑張ってと日銀も実際に考えているでしょう。OECDの調査ですが、5歳から39歳の教育年数というのを国際比較すると最高はオーストラリアの20．4年で日本は16．4年。日本は41か国中34位で主要先進国の中で見れば最低です。賃金と物価の真の好循環の実現という点で我々の意識改革も同時に必要になってきますね」などと話した。
JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。喜勢陽一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。交通系ICサービス「モバイルSuica」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。（日経電子版）
円安による業績の押し上げを見込まない企業が相次いでいる。日経平均株価採用銘柄のうち営業利益への為替影響額を開示した52社を集計すると2025年3月期の為替影響が合計およそ3000億円の減益要因になると見込む。利益を約2兆円押し上げた前の期から一転し業績の重荷となる。為替相場の乱高下を警戒して想定レートを平均1ドル＝約144円と実勢よりも円高を予想しているため。相場次第では上振れする可能性もある。（日経電子版）
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日銀が利上げ局面を視野にいれた人事を進めている。きのう、金融機構局長に鈴木公一郎決済機構局審議役、調査統計局長に中村康治金融機構局長を同日付で充てたと発表した。追加利上げの時期を見極める重要局面に入っており、景気や物価分析などに詳しい人材を置き、政策運営に備える。（日経電子版）
投機筋による円の売り持ち高が再び拡大している。米商品先物取引委員会（CFTC）によると、21日時点でヘッジファンドなどの投機筋の売買動向を示す非商業部門の円売り越し幅は14万4367枚と前の週から1万8185枚増えた。円売り持ち高の拡大は4週間ぶり。売り越し幅は4月下旬に17万9919枚まで膨らんだ後、急速に縮小していた。背景には、低金利の円を売って高金利の通貨を買うことで、利息収入を得る円キャリー取引を再構築しようとする動きがあるとみられる。（日経電子版）
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日銀人事について、加藤さんは「必ずしも今回特別な人事が行われたということではないと思うが、鈴木さんの金融機構局長、中村さんの調査統計局長というのは非常に適材適所であるのは確かなので、そういう意味ではマーケットからも的確な分析が今後行われていくのではないかという期待感というのはある」などと話した。投機筋の動きについて、山田さんは「見るほどドル円ロングというか円ショートは過熱していない可能性はある」などと述べた。
2010年に経営企画部長に就任して以降、再生可能エネルギーなど新規事業の拡大を進めてきた大和証券G・荻野明彦社長。就任から1ヶ月ほどであおぞら銀行とかんぽ生命、それぞれとの提携を発表。あおぞれ銀行とは、金融商品の提供のほか、法人向けの融資などで連携する方針。かんぽ生命とは資金運用の一部を委託してもらうことで運用力の高度化を進め金融商品やサービス力の向上につなげる。荻野社長は積極的に提携先を開拓する姿勢を強調、リターンが見込める案件であれば、将来的に最大6000億円の資金をM＆Aに投じることも可能だという見方も示した。背景にあるのは証券業界の競争激化。歴史的な株高で個人の投資意欲が高まり業界には追い風が吹いているが、顧客獲得の面では二極化が進んでいる。日本株の売買手数料の無料化を打ち出しているSBI証券は、1年で24％も増えたが大和は2％しか増えていない。独自の金融商品の拡充が差別化につながると強調。ただあおぞら銀行への出資を発表した後、株価は大きく下落。その後、新たな中期経営計画などを発表したが、株価は元の水準には戻らなかった。株式市場でリスクの一つとみられているのがあおぞら銀行の株主。アクティビストとして知られる旧村上ファンド系投資会社「シティインデックスイレブンス」が名を連ねていて、あおぞら銀行の経営方針に様々な要求を突きつける可能性がある。これが大和の戦略に影響を与えることにならないのか。大和証券グループ本社・荻野明彦社長は「特定の株主に関しては特にコメントすることはない」とコメント。荻野社長は、提携先の拡大と同時に、提携の効果を示すことが株式市場に再評価される重要な点になるとの認識を示した。
大和証券グループ本社・荻野社長の単独インタビューはテレ東BIZでロングバージョンを配信されている。
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今日のテーマは「好調な香港株 今後を占う改革の行方」。好調だった日本株の上値が今年に入り重く推移する一方で、香港株は好調だという。今年の年初を100として日経平均、上海総合指数、ハンセン指数、NYダウをグラフ化の表が紹介された。ハンセン指数は先月から大きく伸びているという。NYダウを上回っている。日経平均はやや重いが、ハンセン指数は日経平均に迫る動きで投資家の注目は再び高まっている。ハンセン指数について、年初は中国経済の不透明感や米中対立とデカップリング懸念が再認識され、1月には一時15000ポイント割り込むなど株価が大きく下落したが、その後は持ち直して4月19日の16044ポイントからおよそ1カ月で20％以上急騰する場面も。背景には3つのポイントがあるとのこと。1つ目は「市場動向（低いPER）」。香港ハンセン指数は9.39倍、日経平均22.70倍、上海総合指数11.47倍、NYダウ19.23倍で割安感があるとのこと。市場では中国株の売られすぎ感が意識されて買い戻しの機運も高まるという。2つ目は「政策動向」。先月は中国当局から市場支援策が発表された。先月12日国務院が国救助を公表されて、2004年・2010年にも発表された。長期間配当が無かったり、配当性向が低い企業には警告をつける一方で、高配当の企業にはインセンティブを拡大。さらに、年複数回の配当や旧正月前の配当の推進などしている。元々配当性向や配当利回りが高い株に買いが集まったとのこと。配当利回りが高い香港上場企業は銀行や資源、通信などの国有企業がある。企業体力的にも配当を増やす余地がある。株主還元がされると投資家から評価されるという。直近の株価はハンセン指数のパフォーマンスを上回っている。3つ目は「政策動向」。証券監督管理委員会発表の5つの措置は1「ストックコネクトの対象となる株しいETFの範囲拡大」。2「ストックコネクトへのREIT組み入れ」、3「南向き取引への人員減カウンター組み入れ」、4「ファンド相互認証の取り決めを最適化」、5「中国本土業界の代表企業の香港上場支援」。中国本土の投資家は香港市場への投資は直接できないないので、上海を通じたストックコネクト制度によって投資をしているという。投資条件が緩和され、より多くのチャイナマネーを香港市場に流入させていくのが狙いだという。配当課税の免除も検討されているよう。さらに、中国人からの投資を呼び込むため香港市場ステータスをセカンダリーからプライマリーに変更する企業も増えてくると予測されているとのこと。セカンダリー上場は米国などの他の市場に上場していた企業が簡易的に上場できるとうシステム。現行規定ではセカンダリー上場はストックコネクトの対象外になるので、中国人投資家は投資できない。セカンダリー企業はジンドン、バイドゥ、トリップドットコム、NIO、アリババなどがある。アリババは8月にプライマリー上場への切り替えが完了する見通し。年内にもストックコネクトの対象銘柄になる可能性があるという。中国人投資家にとって、香港市場はさらに魅力的になる。アリババがストックコネクト対象銘柄になればおよそ200億香港ドルの資金流入が期待できる。3つ目「資金動向」。去年ごろから世界の大手の機関投資家が中国・香港に投じていた資金を、日本やインドに振り向ける動きが伝えられた。日経平均の上昇を受けて、今年1月には中国からの日本株ETF買いが膨らむなど、中国人自身が国内投資より海外投資に積極的だったことも事実。ここ1カ月は行き過ぎた動きの巻き戻し中国への資金回帰がある。中国人投資家による香港株投資のペースも上昇している。去年通年の顔越し額は2876億元だったが、今年は5月24日時点で2306億元を買い越している。香港ハンセン指数の6月の予想レンジは18000～20000ポイントだという。
キリンビールの体験型クラフトビール店「スプリングブルワリー東京」。1階に客席の目の前に醸造所がある。カウンターには常時15種類ほどの様々なビールを提供。ビール初心者もバラエティーに富んだクラフトビールの存在をイメージしやすいようにしている。その場で6種類のビールの飲み比べも可能とのこと。一方、2階ではビールと良い相性の料理をコースで提供する予約制のレストランとなっている。1階と2階でクラフトビールの異なる味わい方ができる店舗を目指したのこと。アサヒビールも先月ビールの没入型コンセプトショップをオープンさせた。ビール缶に乗った視点で製造工程を体験できるものから、自らマスターとなってビールを注ぐ体験ができる。大手各社が体験をキーワードに新たな客層の開拓を目指している。
全国の天気予報と台風1号の進路予想が伝えられた。
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マレーシア・マハティール元首相（98歳）が日本を訪問。中東情勢などを念頭に「歴史から学ぶべき」との姿勢を強調した。マレーシア・マハティール元首相は「80年近く政治と関わってきた。われわれは歴史から学んでいない。同じことを繰り返し同じような悪い結果を生み出している」と指摘。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢をめぐり米国側の行動と責任に強い懸念を表明した。また母国マレーシアがASEAN(東南アジア諸国連合)の創設メンバーだったことに触れながら「ASEAN創設者たちほどには現在の指導者たちは戦争の教訓を学んでおらずグループではなく自国に関心があるように見える。ASEANの最大の特徴は現在も(戦争ではなく)話し合いを重視していることだ」等と話した。
加藤さんは「ターミナル・レートはどこ？」と題し見解を述べた。加藤さんは「ターミナルレートとは中央銀行の利上げの終着点を指す。日銀は中立金利が目安。経済を加速もさせないし減速もさせない。日銀の資産ではインフレが2％くらいで定着なら1％〜2．5％になる予想。2％以上になると政府は国債を発行していること、中小企業、変動金利ローンなどに問題が出る。過去をみると政策金利0．5以上挙がったことがない。FRBが利下げしても利下げが止まるや否や円安トレンドになる。来年にかけて1％くらい上がる」等とした。山田さんは「ボラティリティ」と題し、「株式VIXや金利、為替も低下している。米国経済は底堅い。景気後退リスクが低く、FRBが利下げに対して待ちの姿勢。経済指標と政策の変動が小さい中で市場も大きな動きを想定しにくい。低金利通貨と高金利通貨の2者間の金利差はかなりある。ボラティリティが低く、金利差が開いているのでキャリートレードには良い。7月はマーケットも夏休みモードに入る。6月にボラティリティが高まらなければ円安圧力が強まる」等と述べた。