加藤さんは「インフレ時の賃金と物価の関係について、賃金は増えているが物価上昇がそれを上回り実質賃金はマイナスのケース、賃金と物価の上昇率が同じで実質賃金の伸びはゼロのケース、賃金が物価を上回って伸びて実質賃金はプラスのケースがあります。日銀はマイナス金利はやめましたが、まだまだ世界的には圧倒的に緩和的な政策を続けているので、円安基調が続きやすいです。そうすると円安によって生活必需品の価格が上昇するので家計が圧迫されて国内の消費がなかなか強くならない。この緩和的な状況を維持するということ自体が、賃金と物価の好循環を本当にサポートしているのかというと結構危ういところがあります。日銀が目指している好循環はケース2まで行くことを想定。実際その第2のケースが実現している国がイタリアですね。一番望ましいのは第2のケースから第3のケースに進むことですが、それには生産性の向上が必要です。第3のケースに進むには、日銀の責任ではなく政府や民間に頑張ってと日銀も実際に考えているでしょう。OECDの調査ですが、5歳から39歳の教育年数というのを国際比較すると最高はオーストラリアの20．4年で日本は16．4年。日本は41か国中34位で主要先進国の中で見れば最低です。賃金と物価の真の好循環の実現という点で我々の意識改革も同時に必要になってきますね」などと話した。