加藤さんは「インフレ時の賃金と物価の関係について、賃金は増えているが物価上昇がそれを上回り実質賃金はマイナスのケース、賃金と物価の上昇率が同じで実質賃金の伸びはゼロのケース、賃金が物価を上回って伸びて実質賃金はプラスのケースがあります。日銀はマイナス金利はやめましたが、まだまだ世界的には圧倒的に緩和的な政策を続けているので、円安基調が続きやすいです。そうすると円安によって生活必需品の価格が上昇するので家計が圧迫されて国内の消費がなかなか強くならない。この緩和的な状況を維持するということ自体が、賃金と物価の好循環を本当にサポートしているのかというと結構危ういところがあります。日銀が目指している好循環はケース2まで行くことを想定。実際その第2のケースが実現している国がイタリアですね。一番望ましいのは第2のケースから第3のケースに進むことですが、それには生産性の向上が必要です。第3のケースに進むには、日銀の責任ではなく政府や民間に頑張ってと日銀も実際に考えているでしょう。OECDの調査ですが、5歳から39歳の教育年数というのを国際比較すると最高はオーストラリアの20．4年で日本は16．4年。日本は41か国中34位で主要先進国の中で見れば最低です。賃金と物価の真の好循環の実現という点で我々の意識改革も同時に必要になってきますね」などと話した。
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「日銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ政権が打ち出す一連の関税政策。相互関税で日本には、日本時間あさって午後1時過ぎから24％の関税が課される。発動が迫る中、岡山県が開いた会議で「ある県内酒造メーカーのヒアリングでは日本酒が関税対象となる可能性高まり、現地販売代理店との契約が一時延期となった」などが報告された。関税政策を受けた企業からの声は、きょう日銀が公表した地域経済報告でもあがってい[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日銀は地域経済報告を公表し、9地域すべてで景気判断を据え置きとした。各地の企業からはトランプ政権の関税政策に備えた対応・影響を懸念する声が聞かれた。日銀の植田総裁は2日、国会での答弁で動向を注視する姿勢を示していて、今後、追加利上げを検討する姿勢を示している日銀の政策判断に影響を及ぼす可能性もある。
- 2025年4月7日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 日銀はきょう、4月の地域経済報告を発表し、すべての地域で景気判断を据え置いた。一方足元ではトランプ関税による不確実性が高まっているとした。個人消費については、節約志向の影響がみられるとした一方、イベント関連は堅調でメリハリ消費の動きが続いているとした。トランプ関税の影響については、企業から影響を事業計画に織り込むのは困難、下振れリスクは意識しているといった声[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- こうした中、日銀は全国の支店長が集まる会議を開き、トランプ関税が日本経済に与える影響などについて議論した。なお、日銀は今回の地域経済報告では全国の9地域すべてで景気判断を据え置いた。
- 2025年4月7日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 今週の予定。7日、日銀 支店長会議など。
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