- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 吉崎達彦 井出真吾 志田憲太郎
オープニング映像。
NY株式・株式先物・ナスダック・ダウ/米10年国債・為替の値動きを伝えた。先週はハイテク株とそれ以外の業種で明暗が分かれた1週間だった。好決算を発表したエヌビディアにけん引され、ハイテク株を中心とするナスダックは上昇。マグニフィンセントセブン（アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾンドットコム、メタ、テスラ、エヌビディア）は、1週間で平均2．9％のプラスとなった。一時4万ドルの大台にのっていたダウは、1週間で2．3％のマイナス。景気の過熱の可能性を示す指標が相次いで発表され、利下げ期待が後退したことが重荷になっている。FRBの利下げ開始時期をめぐっては、ゴールドマンサックスが24日、7月との従来見通しを9月に後退させた。金利上昇に対する市場の警戒は続いている。
5月ミシガン大学消費者信頼感指数：確定値69．1。速報値67．4から1．7ポイント上方修正された。ただ去年12月以降で最も低い水準。調査担当者「消費者は特に労働市場に懸念を示していて、失業率の上昇と所得の伸びの鈍化を予想」とコメント。1年先の期待インフレ率は確定値3．3％に下方修正されている。
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- ミシガン大学消費者信頼感指数
米国の4月の耐久財受注は市場予想に反し、（前月比）0．7％増加した。項目別では自動車・部品↑1．5％、コンピューター・電子製品↑0．6％。企業の設備投資の先行指標とされる非国防資本財（航空機除く）は0．3％増加し、こちらも市場予想を0．1％上回っている。3月の耐久財受注（前月比）は、改定値↑0．8％（下方修正）、速報値↑2．6％と下方修正された。
EU（ヨーロッパ連合）の加盟国からなる閣僚理事会は供給網での人権侵害や気候変動などのリスクを管理し、必要な対策をとるよう企業に義務付ける指令を採択し、成立させた。規制は段階的に導入し、2027年に従業員が5000人を超え、売上高が15億ユーロ、約2550億円超える企業が規制対象となる。EU域内での事業規模が当てはまれば、日本を含む海外企業も対象になる。
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5月のミシガン大学消費者信頼感指数の確定値が発表された。ニッセイ基礎研究所・井出真吾さんがスタジオで解説「速報値から1．7ポイント上方修正されたが、それでも前月から8ポイントほど悪化して69．1となった。70を割れるのは去年12月以来、約5カ月ぶり。急低下の主な要因は、1年後の予想インフレ率が3．2％から3．3％に上昇。消費者がインフレ再燃を警戒している様子が見られたこと」などと話し、「FRB（連邦準備制度理事会）高官・ウォラー理事が講演の中で、金融政策や金利見通しについて直接的に言及しなかったが、“今後中立金利が上昇する可能性がある”との話をした。利下げをしなくても実質利下げと同じような効果が出てくる可能性を示唆したと解釈できる。製造業PMI（購買担当者景気指数）が市場予想より強かったことも重なり、米国金利は上昇。今後は金曜日にFRBが重視する指標・PCE（個人消費支出）デフレーターが出てくる。インフレ再燃が懸念されると、株式市場は調整色を強めるおそれもある」などと述べた。
為替：ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドル、ドル／人民元：オンショア（本土）、オフショア（本土外）、人民元／円、オーストラリアドル／円、ニュージーランドドル／円、英国ポンド／円、ブラジルレアル／円、トルコリラ／円、南アフリカランド／円など値動きを伝えた。
三菱UFJ信託銀行・齊藤央充が電話で解説。ドル／円予想レンジ：156．60円～157．70円。英国、米国休場。アジア時間から流動性に欠け、一日を通じて動意薄い展開となり、値幅は限定的になるだろうと話した。齊藤さんの注目ポイントは、インフレ高止まり懸念継続。齊藤さんは「米国サプライチェーンに関する調査（ニューヨーク連銀）：3～5割程度の企業は、供給品の入手難を経験→操業を縮小、販売価格に転嫁する動きが続く。販売価格の引き上げは直にインフレ要因になっていて、昨今の粘着的な動きにつながっていると考えられる」と話し「FRB（連邦準備制度理事会）が掲げる物価2％目標までの道のりはまだ遠いことを現していて、金融政策の方向性を維持する姿勢を当面の間崩さないと考えている」などと述べた。ドル円は夏前にかけて、緩やかに160円台を目指す流れを想定しているとのこと。
10年国債の値を伝えた。
株式先物の値を伝えた。
ニッセイ基礎研究所・井出真吾さんがスタジオで解説。井出さんは「日経平均予想レンジ：3万8600円～3万9200円。先週末の大幅下落の反動も期待される。特に半導体株の買い戻しが入りそう。今週金曜日日本では東京都区部5月の物価、米国ではPCE（個人消費支出）デフレーターの発表を控え、日米の金融政策をめぐる警戒感から買い戻しは限定的になるのでは。会社側の見通しがだいぶ慎重な様子がうかがえる。日経平均は会社予想のEPSに引っ張られ上値が重い。5～6％の増益に達するには、グローバルの景気が失速しないこと。特に米国は高金利が続きそうなので、景気のスローダウン、ソフトランディングなら問題ないが、市場が想定している以上に景気が悪くなると厳しくなる。日銀が早期の追加利上げに踏み切り、急速な円高となると輸出企業を中心に業績下押し圧力になるが、こうしたリスクさえ顕在化しなければ、業績見通しが上方修正され4万円回復、年末～年明けにかけて4万円台定着が見込めるようになる」などと話した。
前の知事の辞職に伴う静岡県知事選がきのう投開票され、立憲民主・国民民主の両党が推薦した無所属の新人で前浜松市長の鈴木康友氏が自民党推薦で無所属の大村氏を破り初当選した。川勝前知事はリニア中央新幹線の静岡工区の着工を認めてこなかったが、今回の知事選を受け県の政策は転換される見通し。また、自民党にとっては4月の衆議院補欠選挙の全敗に続く大型選挙での敗北となり、岸田総理の政権運営の痛手となった。立憲民主・国民民主の両党は次の衆議院選に向けはずみにしたい考え。
約4年半ぶりとなる日中韓首脳会談がきょう開かれる。それに先立ち岸田総理大臣はきのう、中国と韓国の首脳とそれぞれ会談した。中国の李強首相との階段で岸田総理は日中が双方の共通の利益に向けて協力する戦略的互恵関係を推進して行くことを確認した。一方、会談で岸田総理は東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、中国が行っている日本産水産物の輸入停止措置を即時撤廃するよう求め、両首脳は事務レベルでの協議を加速させることで一致した。また、岸田総理は韓国のユン・ソンニョル大統領とも会談し、日韓の国交正常化から60周年となる来年に向け様々な分野での連携を一層緊密化していくことを確認した。きょう午前には約4年半ぶりとなる日中韓首脳会談が開催され、会談後には共同宣言が発表される見通し。台湾や北朝鮮の情勢などをめぐり3か国がどこまで歩調を合わせられるかが焦点となっており、次回の日中韓首脳会談でホスト国を担う日本政府としては、中国・韓国との対話を続けこの3か国の枠組みを再び活性化させたい考え。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した5月の世論調査で、岸田内閣の支持率は4月の前回調査から2ポイントプラス、ほぼ横ばいの28％だった。「優先的に処理してほしい政策課題」については「物価対策」が39％と最も多く、「政治とカネ」は34％だった。来月から所得税・住民税の減税が始まるが、この減税について物価高への支援策として「効果がある」と回答した人が19％、「あると思わない」が75％だった。「政治とカネ」の問題を巡る岸田総理の一連の対応について「評価する」が10％、「評価しない」が83％だった。自民党がまとめた政治資金規正法の改正案で問題の再発を防げるかどうかとの質問には「防止できると思う」が8％、「できると思わない」が85％という結果だった。衆議院の解散総選挙の実施時期については「急ぐ必要はない」30％、「今年の秋までに」23％、「6月国会会期末まで」が22％だった。衆院選後の望ましい政権、与野党のあり方については「自公連立だが与野党の議席互角」が41％、「政権交代」が27％、「自公連立が続く」が19％だった。この他、次の衆院選でどの政党に投票したいか聞いたところ、自民党は4ポイント減少の24％、立憲民主党が2ポイント減の16％、日本維新の会が4ポイントプラスの13％だった。
今週の主な予定を確認。きょうは日銀が国内外の著名な経済学者などを招いて開催する「国際コンファランス」で植田総裁が開会の挨拶を行う。また、日中韓首脳会談が4年ぶりに開かれ、協力拡大をうたう共同宣言を採択予定。アメリカは「メモリアルデー」の祝日ですべての市場が休場。28日（火）はアメリカで3月のケース・シラー住宅価格指数、29日はFRBからベージュブックの公表が予定されている。31日は日本で4月26日～5月26日分の為替介入の実績が明らかとなる。4月29日と5月2日の為替相場の急激な変動は本当に円買い介入によるものだったのか、注目が集まる。他にも東京都区部の消費者物価指数の公表を予定している他、アメリカでは4月の個人消費支出物価指数が発表される。
約4年半ぶりの開催となる日中韓首脳会談について吉崎さんは「コロナ明けてやっと元に戻るということなんですが、非常に良かったかなと思う。きのうの日中会談を見ていても、処理水の問題や台湾近海での軍事演習などお互いに簡単に聞けるような話ではない事が多い。せいぜい短期ビジョンの免除がなんとかなればなというところ。ただ、こういうふうにお互いに言い合う場があるというのはすごく大事なので、なんとか来年も日本が議長国となって続けられれば良いかなと思う」などと話した。
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井出さんは東京都区部の物価指数について「全国版に先行して発表されるので、日銀の金融政策を占う上でも注目されると思う。これまで東京都区部と全国のインフレ率は連動してきたが、4月に乖離した。これは都内の高校の実質無料化が影響したとされている。ただ、高校無償化は一部の大都市に限られているので、仮に5月に都区部に低い数字が出ても全国版の方は高止まりが想定される。したがってたとえ都区部のインフレ率が下がったからといって『日銀の追加利上げはないよね』という話にはならないと思う。食品などの値上げは対象品目が減り、値上げ率も去年より下がる傾向にある。ただ一方でサービス価格が幅広く上昇している他、足元の円安・補助金の縮小で電気・ガス・ガソリンなどの上昇も見込まれる。総じて全国版では2％前後のインフレが続くんじゃないかなと思う」と話した。
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全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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調査は5月24日～26日、インターネット経由にて。番組出演者37人対象。今週末の日経平均予想・予想中央値は38800円。東海東京東海東京インテリジェンスラボ・仙石誠氏は39000円と予想「MSCIの銘柄入れ替えによる一時的な売りには注意が必要だが、高水準の自社株買い支えに日本株は底堅く推移」。みずほ証券・三浦豊氏は38000円と予想「39000円超で戻り売り圧力の強さ確認」と指摘し「リバウンド相場は終わりつつある」としている。今週末のドル円予想。予想中央値156.50円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作氏は156.50円と予想「日米金利差を背景にしたドル高円安圧力は根強いものの、財務省がドル売り介入したと思われる157円50銭前後の水準では介入警戒感強まり上値を抑える」とみている。ダウが5万ドルに到達する時期は？については、2026年が42％と最も多く、続いて多かったのは2027年で17％。モーサテ景気先行指数は16.7と2週ぶりに悪化。アメリカは2週連続悪化、ヨーロッパは2週連続改善、中国は2週ぶり悪化。
吉崎さんに話を聞く。テーマは『「シン・産業政策」成功の条件とは？』。TSMCの熊本工場とラピダスの北海道の工場の2つの半導体プロジェクトについて「経済安全保障」が追い風に・「技術」と「補助金」だけでは足りないとしている。TSMCの熊本工場はすでに稼働していて産業政策のパターンとしてうまくいっている、近くにトヨタやソニーなど大口の半導体ユーザーがあるなどと説明。北海道のラピダスは技術はIBMが供与してくれるが誰が買うのか、北海道の電力供給や、産業集積できるのかなど疑問があるなどと説明した。IMFの研究によると産業政策は比べるのが大変で「シン・産業政策」のモニタリングを始めたとのこと。2023年から始めたもので、サイモン・エベネット教授等の研究について紹介。1年で2500以上の産業政策が記録されその71％が貿易を歪曲、新興国より先進国が積極的、アメリカ・中国・EUで48％を占めるなど。産業政策をやっている一番多い理由は自国の競争力強化、それ以外では気候変動・サプライチェーン強靭化など。アメリカ2022年夏が流れを変えたとしていて、半導体法（CHIPSプラス）とインフレ抑制法（IRA）が成立したこと。IRAは民主党のみで成立、CHIPSプラスは超党派で成立していて、今年11月にもしトラになると最悪IRAは廃案になる可能性もあるそうだ。「中国の方が産業政策に関してはアメリカより上手かなという感じ」などと話し、焦りがでてきている保護主義が強まってきているかなと感じているなどと話した。また日本の産業政策を成功させるために重要なことについて、「オープンエコノミーが一番いいが、賢い産業政策をやっていかなければならない。そのためには産業集積を官民協調でうまく作っていくことが大事」などと話した。