テレビ東京と日本経済新聞社が実施した5月の世論調査で、岸田内閣の支持率は4月の前回調査から2ポイントプラス、ほぼ横ばいの28％だった。「優先的に処理してほしい政策課題」については「物価対策」が39％と最も多く、「政治とカネ」は34％だった。来月から所得税・住民税の減税が始まるが、この減税について物価高への支援策として「効果がある」と回答した人が19％、「あると思わない」が75％だった。「政治とカネ」の問題を巡る岸田総理の一連の対応について「評価する」が10％、「評価しない」が83％だった。自民党がまとめた政治資金規正法の改正案で問題の再発を防げるかどうかとの質問には「防止できると思う」が8％、「できると思わない」が85％という結果だった。衆議院の解散総選挙の実施時期については「急ぐ必要はない」30％、「今年の秋までに」23％、「6月国会会期末まで」が22％だった。衆院選後の望ましい政権、与野党のあり方については「自公連立だが与野党の議席互角」が41％、「政権交代」が27％、「自公連立が続く」が19％だった。この他、次の衆院選でどの政党に投票したいか聞いたところ、自民党は4ポイント減少の24％、立憲民主党が2ポイント減の16％、日本維新の会が4ポイントプラスの13％だった。