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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

世界経済が下落することへの懸念が強まっている。ニューヨーク株式市場では4日も株式を売る動きが止まらず、ダウ平均株価は前日と比べて2231ドル下落し、3万9000ドルを割り込んだ。一日の下落幅としては過去3番目の下落幅。前日も1600ドル以上急落している。アメリカの有力紙はこの2日間でおよそ6兆6千億ドル、日本円にしておよそ970兆円の時価総額が失われたと伝えている。急落のきっかけとなったのはトランプ政権による「相互関税」の表明。これに、中国政府が対抗措置として“アメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を課す”と発表したことで、米中の貿易摩擦が一段と激しくなり世界経済が減速することへの懸念が強まった。さらにトランプ大統領が4日、SNSで“私の方針は決して変わらない”と投稿したことも“「相互関税」をめぐるアメリカと各国との交渉の余地は乏しい”という受け止めにつながった。こうした中、トランプ大統領が2日に表明した関税措置のうち、全ての国や地域を対象に一律で10%の関税を科す措置が日本時間のきょう午後に発動される。さらに今月9日にはアメリカの貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象に相互関税を発動させるとしていて、このうち日本には24%の関税を課すとしている。トランプ政権が打ち出した関税措置の影響について、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は「不確実性は依然として高いが、関税引き上げは予想より大幅に大きくなる。インフレ率上昇や経済成長の鈍化など、経済への影響も同様に大きくなるだろう」と述べた。ただ、“経済は良好な状態にある”などとして利下げの判断は急がず、慎重に金融政策を決定していく考えを強調した。
日本政府は対応を急いでいる。石破総理大臣はきのう与野党の党首と会談し、“国難ともいえる事態だ”として協力を求めた。また、トランプ大統領との電話会談を模索する考えを示した。政府は与野党からの意見も必要に応じて取り入れるとともに、来週にも全ての閣僚が参加する会議を設け、国内産業への影響を精査し、必要な対策を検討していく方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
ベッセント財務長官は相互関税停止の延長の可能性を示した。そんな中で保税倉庫に注目が集まっている。赤澤経済再生相はあすワシントンを訪問する。また自民党の麻生最高顧問は派閥の会見で発言をした。

2025年6月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ政権の相互関税についてベッセント財務長官は、一時停止を延長する可能性を示した。18の貿易相手には日本も含まれるとみられる。あすからワシントンを訪れる赤澤経済再生相は石破総理と会談。政府は日米首脳会談で一定の合意を得ることを視野し首脳会談・閣僚交渉へ向け調整を急いでいる。

2025年6月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
アメリカのトランプ政権による関税措置への対応をめぐり、石破総理大臣と与野党の党首による党首会談が行われた。党首会談には石破総理をはじめ、与野党7党の党首が出席した。会談で石破総理はアメリカとの交渉の経緯を説明したうえで、交渉が妥結する時期はまだ言える状況ではないとの認識を示した。立憲民主党の野田代表は国際的な枠組みも使い、トランプ政権に対応することが必要だと[…続きを読む]

2025年6月12日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカのバイデン前政権のもとで立ち上がったアメリカ・イギリス・オーストラリアの3カ国による安全保障の枠組みAUKUS。アメリカの国防当局者はトランプ大統領の掲げるアメリカ第一の政策に合致しているかどうかを確認するため、見直しを行っていると明らかにした。2030年代にアメリカの原子力潜水艦をオーストラリアに配備する計画だが、アメリカ軍そのものの能力向上に集中[…続きを読む]

2025年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
石破総理大臣が15日からカナダで行われるG7サミットでトランプ大統領との会談の調整を進める中、与野党党首会談で石破総理は今の交渉の状況や日本側の方針について説明した。石破総理は記者団に、早期の合意を優先するあまり日本の国益を損なうことはないと強調した。野党側は、日米協議の進捗状況は内閣不信任案提出の判断材料の1つとしているが、野田代表は決めていないとしている[…続きを読む]

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