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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

世界経済が下落することへの懸念が強まっている。ニューヨーク株式市場では4日も株式を売る動きが止まらず、ダウ平均株価は前日と比べて2231ドル下落し、3万9000ドルを割り込んだ。一日の下落幅としては過去3番目の下落幅。前日も1600ドル以上急落している。アメリカの有力紙はこの2日間でおよそ6兆6千億ドル、日本円にしておよそ970兆円の時価総額が失われたと伝えている。急落のきっかけとなったのはトランプ政権による「相互関税」の表明。これに、中国政府が対抗措置として“アメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を課す”と発表したことで、米中の貿易摩擦が一段と激しくなり世界経済が減速することへの懸念が強まった。さらにトランプ大統領が4日、SNSで“私の方針は決して変わらない”と投稿したことも“「相互関税」をめぐるアメリカと各国との交渉の余地は乏しい”という受け止めにつながった。こうした中、トランプ大統領が2日に表明した関税措置のうち、全ての国や地域を対象に一律で10%の関税を科す措置が日本時間のきょう午後に発動される。さらに今月9日にはアメリカの貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象に相互関税を発動させるとしていて、このうち日本には24%の関税を課すとしている。トランプ政権が打ち出した関税措置の影響について、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は「不確実性は依然として高いが、関税引き上げは予想より大幅に大きくなる。インフレ率上昇や経済成長の鈍化など、経済への影響も同様に大きくなるだろう」と述べた。ただ、“経済は良好な状態にある”などとして利下げの判断は急がず、慎重に金融政策を決定していく考えを強調した。
日本政府は対応を急いでいる。石破総理大臣はきのう与野党の党首と会談し、“国難ともいえる事態だ”として協力を求めた。また、トランプ大統領との電話会談を模索する考えを示した。政府は与野党からの意見も必要に応じて取り入れるとともに、来週にも全ての閣僚が参加する会議を設け、国内産業への影響を精査し、必要な対策を検討していく方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月11日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
2回目の米中貿易協議が行われた。。アメリカからばベッセント長官、ラトニック長官ら、中国からは何立峰副首相らが出席。両国は先月、スイスでの1回目の協議で関税引き下げに合意した。今回の焦点は中国によるレアアース輸出規制やアメリカによる半導体輸出規制の緩和だった。ラトニック長官はスイスでの合意内容を実行するための枠組みで合意したと明らかにした。中国によるレアアース[…続きを読む]

2025年6月11日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
トランプ大統領はガザでの戦闘が終わればイランやサウジアラビアとの交渉に有益と主張した。トランプ政権はイランとの核問題を巡る協議のほかイスラエルとサウジアラビアの国交正常化も目指している。ネタニヤフ首相は停戦を巡るハマスとの交渉で進展があったと明かした。

2025年6月11日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
イギリス・ロンドンで行われたアメリカと中国による2日間の貿易協議が終了した。ラトニック商務長官は、先月スイス・ジュネーブの協議で合意した内容を実行に移すための枠組みで中国側と一致したことを明らかにした。また、中国運営の新華社通信も商務省の次官が今月5日の首脳による電話会談とジュネーブの協議での合意を履行するための枠組みで原則的な合意に至ったと伝えている。

2025年6月11日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.ジカギキ
物理学を学ぶ学生は「東京大学 ハーバード大留学生受け入れ検討」のニュースについてコメント。先月トランプ大統領がハーバード大学がユダヤ人への嫌悪を助長しているとしてハーバード大の留学生受け入れ資格を取り消し措置を発表。裁判所が措置の一時停止を発表したものの、政権と大学の対立が激化している。これを受け、東京大学をはじめ、名古屋大学など国内87大学ハーバード大で学[…続きを読む]

2025年5月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
20日に南アフリカのラマポーザ大統領と会談したアメリカのトランプ大統領は、会談の最中に南アフリカに住む白人が迫害されている証拠だとする映像を上映した。白人の殺害を呼びかけるシーンと埋葬地が映され、トランプ氏は「白人の墓」と主張した。一方、ラマポーザ大統領は、映像の墓は「見たことがなく場所を知りたい」とし「犯罪で殺害されるのは白人だけでなく大半は黒人だ」と訴え[…続きを読む]

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