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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

世界経済が下落することへの懸念が強まっている。ニューヨーク株式市場では4日も株式を売る動きが止まらず、ダウ平均株価は前日と比べて2231ドル下落し、3万9000ドルを割り込んだ。一日の下落幅としては過去3番目の下落幅。前日も1600ドル以上急落している。アメリカの有力紙はこの2日間でおよそ6兆6千億ドル、日本円にしておよそ970兆円の時価総額が失われたと伝えている。急落のきっかけとなったのはトランプ政権による「相互関税」の表明。これに、中国政府が対抗措置として“アメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を課す”と発表したことで、米中の貿易摩擦が一段と激しくなり世界経済が減速することへの懸念が強まった。さらにトランプ大統領が4日、SNSで“私の方針は決して変わらない”と投稿したことも“「相互関税」をめぐるアメリカと各国との交渉の余地は乏しい”という受け止めにつながった。こうした中、トランプ大統領が2日に表明した関税措置のうち、全ての国や地域を対象に一律で10%の関税を科す措置が日本時間のきょう午後に発動される。さらに今月9日にはアメリカの貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象に相互関税を発動させるとしていて、このうち日本には24%の関税を課すとしている。トランプ政権が打ち出した関税措置の影響について、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は「不確実性は依然として高いが、関税引き上げは予想より大幅に大きくなる。インフレ率上昇や経済成長の鈍化など、経済への影響も同様に大きくなるだろう」と述べた。ただ、“経済は良好な状態にある”などとして利下げの判断は急がず、慎重に金融政策を決定していく考えを強調した。
日本政府は対応を急いでいる。石破総理大臣はきのう与野党の党首と会談し、“国難ともいえる事態だ”として協力を求めた。また、トランプ大統領との電話会談を模索する考えを示した。政府は与野党からの意見も必要に応じて取り入れるとともに、来週にも全ての閣僚が参加する会議を設け、国内産業への影響を精査し、必要な対策を検討していく方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月10日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を停止している中国が輸入の再開に向けて手続きに入ることになった。ただ10都県への食品の輸入停止措置は続けられる。中国経済は内需の停滞が指摘されており、みずほ銀行・細川美穂子上席主任研究員は対中関係を強め米中貿易摩擦のマイナス面を補うことを意識しているなどと指摘。去年、中国への水産物の輸出額は61[…続きを読む]

2025年6月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
不法移民取締への抗議デモ。ことの発端は、トランプ大統領が最優先事項と位置づける”不法移民政策”。人口の3割以上が移民のロサンゼルスで、6日不法移民の一斉摘発が行われ滞在資格のない移民44人が拘束される事態に。これに反発する市民らによる抗議デモが続いている。4日目を迎えたロサンゼルスでは、デモ隊が向かった先の連邦政府ビルでは、トランプ大統領が派遣した州兵とデモ[…続きを読む]

2025年6月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
自民・公明両党の幹事長は物価高対策をめぐって、現金などを想定した給付を実施することで一致した。参院選の公約に盛り込むことも確認した。一方、野党が主張している消費税率引き下げについて、自民党の坂本国対委員長は「恒久財源があるのか考えた時に、減税は難しい」とした。
一方、G7サミットを来週に控え、日米関税交渉に進展はあるのか。赤澤経済再生相は閣議後の会見で「五[…続きを読む]

2025年6月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
トランプ大統領はグレタ・トゥーンベリさんについて「怒りを制御法を学ぶべきだ」と揶揄。グレタ氏は気候変動対策の徹底も呼びかけてきたが、対策に懐疑的なトランプ氏は一次政権からグレタ氏を敵視するような発言を繰り返してきた。

2025年6月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領が都内で講演。「ロシアによるウクライナ侵攻が世界秩序を変えた転換点」「トランプ大統領の存在がその変化を加速させている」などと指摘し、世界の多極化が大国主導で進むことを懸念。また「グローバルサウスに主体性を与える必要がある」などと、新たな秩序形成のための糸口としてグローバルサウスの存在感を強調した。

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