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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

世界経済が下落することへの懸念が強まっている。ニューヨーク株式市場では4日も株式を売る動きが止まらず、ダウ平均株価は前日と比べて2231ドル下落し、3万9000ドルを割り込んだ。一日の下落幅としては過去3番目の下落幅。前日も1600ドル以上急落している。アメリカの有力紙はこの2日間でおよそ6兆6千億ドル、日本円にしておよそ970兆円の時価総額が失われたと伝えている。急落のきっかけとなったのはトランプ政権による「相互関税」の表明。これに、中国政府が対抗措置として“アメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を課す”と発表したことで、米中の貿易摩擦が一段と激しくなり世界経済が減速することへの懸念が強まった。さらにトランプ大統領が4日、SNSで“私の方針は決して変わらない”と投稿したことも“「相互関税」をめぐるアメリカと各国との交渉の余地は乏しい”という受け止めにつながった。こうした中、トランプ大統領が2日に表明した関税措置のうち、全ての国や地域を対象に一律で10%の関税を科す措置が日本時間のきょう午後に発動される。さらに今月9日にはアメリカの貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象に相互関税を発動させるとしていて、このうち日本には24%の関税を課すとしている。トランプ政権が打ち出した関税措置の影響について、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は「不確実性は依然として高いが、関税引き上げは予想より大幅に大きくなる。インフレ率上昇や経済成長の鈍化など、経済への影響も同様に大きくなるだろう」と述べた。ただ、“経済は良好な状態にある”などとして利下げの判断は急がず、慎重に金融政策を決定していく考えを強調した。
日本政府は対応を急いでいる。石破総理大臣はきのう与野党の党首と会談し、“国難ともいえる事態だ”として協力を求めた。また、トランプ大統領との電話会談を模索する考えを示した。政府は与野党からの意見も必要に応じて取り入れるとともに、来週にも全ての閣僚が参加する会議を設け、国内産業への影響を精査し、必要な対策を検討していく方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
カナダ・カナナスキス、大自然の中のリゾートにG7首脳が集結した。トランプ大統領が2日目の日程を切り上げ、急遽帰国。ホワイトハウスは中東情勢が理由と説明。イスラエルとイランの応酬への対応と見られる。会議終了前の帰国は異例。アメリカメディアはトランプ氏が国家安全保障会議に対し、帰国後ホワイトハウスの作戦司令室で直ちに会議を開けるよう準備を命じたとしている。現地の[…続きを読む]

2025年6月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
トランプ大統領は16日、記者団に対し、「非常に重要な用意がある、首脳らも理解している」と述べ、G7サミットを切り上げ帰国すると説明した。ホワイトハウスのレビット報道官は中東情勢を踏まえ首脳夕食会が終わった後、今夜出発するとSNSに投稿。17日にはウクライナのゼレンスキー大統領との会合や記者会見が予定されていた。G7軽視の姿勢が鮮明となった。

2025年6月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
15日から始まったG7サミット。16日には、歓迎式や写真撮影が行われた。トランプ大統領は、サミットの終了を待たずに帰国すると表明した。中林は、トランプ大統領以外のG7首脳らは、イスラエルとイランの問題について、G7として共同声明を出すなど何らかの話し合いをしたいと思ったはず、普通のアメリカの大統領なら、それに参加するかもしれないが、トランプ大統領は、今の緊迫[…続きを読む]

2025年5月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
モンテネグロはロシアと複雑な関係にある。モンテネグロのミロイコ・スパイッチ首相はウクライナ侵攻について「東ヨーロッパや中央ヨーロッパから見ると経済だけでなく、難民の人たちもウクライナからモンテネグロにも来ていて影響が非常に大きい」、2017年にNATOに加盟した時のロシアの対応について「ロシアは戦争を起こさないと思っていた。2022年になってNATOに入って[…続きを読む]

2025年5月28日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
トランプ政権がアメリカへの留学を希望する学生のビザについて面接の新規予約を停止するよう指示。東京大学大学院修士2年・政岡涼介さんは「博士課程に進んだ先ではUCLAに留学を考えていたが最近不安定になってきた」などとコメント。アメリカへの留学を希望する学生はビザの面接を受ける必要があるがルビオ国務長官は27日、各国のアメリカ大使館などに対しビザ面接の新規予約を停[…続きを読む]

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