- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 木内登英
オープニング映像。
池谷さんらが朝の挨拶をした。
ダウ、ナスダック、S＆P500の終値を確認。22日に半導体大手・エヌビディアの決算が発表される。市場では一大イベントを控え、ハイテク株を買います動きが見られた。特に半導体セクターはほぼ全面高。アナリストが投資判断を引き上げたマイクロンテクノロジーも大きく上昇。ダウは金融大手・JPモルガン・チェースが主導する形で下落。JPモルガンは追加の自社株買いを行わないと表明したことが失望売りを呼び、4％安で取引を終えている。NY金、セクター別騰落率為替：ドル／円の値動きを確認した。
米国FRB（連邦準備制度理事会）・ジェファーソン副議長は20日の講演で「インフレ減速が続くかどうかを判断するのは時期尚早だ」と述べた。4月の消費者物価指数の伸びが減速したことについてコメントしたもので「一つのデータに注目し過ぎないことが重要」と指摘。住宅の家賃について「コロナ禍での市場価格急騰を受けた既存家賃への価格転嫁が続いていて、インフレがしばらく終息しない可能性がある」としている。
英国の中央銀行・イングランド銀行・ブロードベント副総裁は20日、「この夏の間に利下げを行う可能性がある」と述べた。ブロードベント副総裁は、賃金の伸びについて「年内は収束しない」との予測を示している。一方、物価については「企業が価格転嫁をしづらくなっている」と指摘。「物価高が続いていてもそれ以上の賃金上昇が続けば、利下げを行う可能性がある」と示唆した。
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米国のシーフードレストラン・レッドロブスターは日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したと発表。物価高を背景に客が減少しているほか、人件費の上昇やリース契約負担が業績悪化につながった。負債総額は最大100億ドルにのぼるとされ、今後売却先を探る方針。
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米国のディスカウント大手・ターゲットは、約5000品目の価格を引き下げると発表。対象は牛乳、肉、パンのほか、ペーパータオルなど生活必需品。長引くインフレで消費者の家計が圧迫される中、値下げにより競争力を確保する狙い。
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ニューヨーク証券取引所からSMBC日興セキュリティーズアメリカ・井野口志保が解説。20日のマーケットについて。ダウが反落した一方、ナスダックが3日ぶりに反発し史上最高値を更新。本日は重要な経済指標の発表もなく、主要企業の決算発表を控える中、半導体株やハイテク株が堅調。一部の当局者から利下げに対し慎重な見方を示す発言もあり長期金利は上昇。「LME銅3カ月先価格」は、最高値を更新。物流問題など供給不足の観測から投機的な買いが入っているとみられる。22日はエヌビディアの決算に加え、FOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨という重要イベントが控えている。議事要旨で移民についての記述があるか注目。FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長は1日、「次が利上げとなる可能性は低い」と発言。背景の1つに移民増加が労働者供給を増やし、賃金上昇率、ひいてはインフレを抑える役割を担っているとの考えがある。FRB・ボウマン理事は、コアサービスインフレの高止まりのリスク要因に旺盛なサービス需要や移民の増加をあげた。FRB当局者の中でどちらが主流な見方なのか、今後の金融政策に影響を与えるだけに注目が集まりそうなどと井野口志保が解説した。
米国10年国債、米国2年国債。商品：NY原油、NY金。ヨーロッパ株式：英国FTSE、ドイツDAX、フランスCAC。株式先物：シカゴ／日経先物とマーケットの動きを伝えた。
ゲストは野村総研・木内登英、マーケットリスクアドバイザリー・深谷幸司。FRB（連邦準備制度理事会）高官のタカ派発言が相次いでいる。深谷幸司さんがスタジオで解説「早期利下げに否定的な発言が相次いだ。あまりにも早くマーケットが利下げ、金融緩和を織り込みすぎるのをけん制する形もある。マーケットはずいぶんリスク選好を強めている、楽観的になっている形。株価・ダウが、4万ドルの大台に乗せ、割高になってきている形などと説明した。米国の10年債利回りが上昇。きのう日本も10年債利回りが一時0．975％と11年ぶりの高水準していることについて深谷幸司さんがスタジオで解説「6月の会合で何らかの引き締め、利上げないし国債購入減額があるのではとの思惑が強まっている。背景は円安がある」、為替の観点から「若干円安に歯止めがかかるかもしれないが、なかなかわずかな動きであれば、ブレーキとしては弱い」などと説明した。
深谷幸司さんのドル円予想レンジは155．70円～156．70円。深谷さんは「きょうもFRB当局者の発言が相次ぐ。ハト派、タカ派どちらのニュアンスが強まるか。基本的には156円台前半中心では」などと述べた。注目ポイントは「日本介入の『冷酒効果』」。深谷さんは「冷酒効果とは後から効くという意味。2022年秋に介入が実施されたが、毎月2兆円を超える貿易赤字による円売りがあった。これを吸収して1兆円程度の赤字にならす効果はあった。今回の介入も同額と推測されているが、貿易収支はほぼトントンまで改善している。アメリカの長期金利の低下、日米金利差の援軍があってドル安円高が進んだ面もあると思う。介入効果が後から顕在化した冷酒効果とみていいのでは。投機筋の円売りはまだ高水準。潜在的な円買い戻しリスクを高めている。ヨーロッパの利下げに米国の利下げが重なれば、年末には少なくとも140円台半ばまで戻す可能性はあるのでは」などと述べた。
債券の利回りを伝えた。
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20日の世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんの日経平均予想レンジは3万9200円～39700万円。東野さんは「週明けの米国市場は半導体中心にハイテク株に買いが入っているため、日本株上昇に追い風。ドル円がやや円安方向で推移している点も好感材料になりやすい」などと述べた。注目ポイントは「『セルインメイ』の効果」。東野さんは「セル・イン・メイは、5月に手じまいをして相場から撤退せよという意味だが、実はセント・レジャー・デー、おおむね9月中旬まで戻ってくるなという続きがある。米国株投資でよく聞かれるアノマリーで、日本でも多く聞かれる。S＆P500で前年10月から5月まで運用し、6月から9月までは市場から撤退する投資商法を28年続けた場合、累積861％とずっと持ち続けた場合のリターンを上回るパフォーマンス。逆に6～9月まで運用し他は撤退するパターンで運用した場合は全く利益を得られない結果となる。TOPIXでも同じ方法を採用した場合、累積リターンで166％となり、累積を大きく上回るリターンとなる。要因は両者のトレンドの違いにある。その効果はあくまで長期投資の視点で見たもの、単年ベースだと通用する年とそうでない年がある。アメリカ株により刺激を受けやすい状況にあるのでセル・イン・メイは認識しておく必要があるアノマリーではないかと思う」などと述べた。
互いに隷属せず対等な立場での交流を呼びかけた民主進歩党の頼清徳氏。「中国の台湾併合の企みは消えることはない」として台湾が中国の一部とする“一つの中国”の原則を否定する態勢に対し、中国政府は「台湾独立は死に至る一本道だと強調しておく。いかなる名目であれ台湾独立の試みは必ず失敗する。」とした。一方就任式で語ったのは台湾を支える半導体などのサプライチェーンについてだった。前政権の経済政策を引き継ぎ世界のサプライチェーンにおける重要な地位を維持し、地政学的な変化がもたらすビジネスチャンスを捉えるとした。頼氏は「tsmc」に代表される半導体・AI・軍事産業・セキュリティー制御システム・次世代通信を「五大信頼産業」として育成する方針を掲げた。これらは安全保障とも関わりが深いほか、民主主義陣営に属する欧米や日本を中心にサプライチェーンの再編が進んでいて、脱中国依存を進める台湾の存立と成長につなげる狙いだ。副総統に前駐米代表でアメリカ側とのパイプが太い蕭美琴氏をすえた新政権。対米関係のさらなる強化が見込まれるなか、台湾経済界からは最大の貿易相手・中国との緊張緩和を希望する声も上がっている。
損害保険大手の「東京海上HD」は政策保有株を2030年3月末までにすべて売却する方針を明らかにした。損保各社で企業向け保険の価格を事前に調整していた問題をめぐり、金融庁は政策保有株がもたれ合いにつながったとして売却を求めていた。損保大手では他の2社が政策保有株をゼロとする時期をすでに示していた。
経団連は今年の春闘における大手企業の賃上げ状況の第1回集計を発表した。月給の引き上げ額は1万9480円で去年の最終結果の1万3362円を超えて過去最高となった。賃上げ率も去年の3.99％を大きく超える、5.58％と33年ぶりの高水準となっていて、経団連の担当者は「7月の最終集計でも5％を超える」とみている。
政府は自動車産業のデジタル戦略を公表し、高度なソフトウェアを搭載した次世代車SDV（ソフトウェアディファインドビークル）の開発を進め、日本勢の世界シェアを2030年時点で3割にする目標を掲げた。システムの標準化や車に搭載する半導体の研究開発などに官民が連携して取り組み、先行する米国や中国に対抗する。
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「国内の4月食品スーパー売上高発表」など、今日の予定を伝えた。
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2024年5月20日（5：45）