- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 木内登英
木内さんは「日銀は、短期金利を一定程度上げてから本格的に国債保有数の残高を下げていくというQT量的引き締めに乗り出すのが、定石ではないかと思います。減額自体が本格的な量的引き締めを示しているというのは先走った見方だと 思っています。これは円安の牽制という色彩が強いですね。QTは後戻りができないので、そういうリスクは負わないんじゃないでしょうか」、深谷さんは「今日ベイリー総裁の発言予定があるが、実はドル円のみならず欧州通貨に対しても相当円安が進んでいます。そういう中で欧州の金融政策がまず先にも動きそう。この円安に歯止めがかかる第一歩になってくれるのかどうかに注目していますね」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口さんは「昨今のAI投資の拡大によりデータセンター向けの電力需要の比率が高まっていくとみられているIEA（国際エネルギー機関）は、データセンターやAIなどによる電力消費が2026年までに倍増する可能性を指摘しています。データセンターの増加に加え、人口増加やEVの普及などにより、電力需要や消費は中長期的に拡大するとみられ、米国のエネルギー省による予想では、今後、毎月の名目電力価格の上昇が見込まれています。先週発表された4月の消費者物価指数では、インフレ減速の兆候が見られましたが、電力価格では前の年と比べておよそ5％上昇。歴史的に電力価格は上昇傾向にあるほか、中長期的な電力需要消費の増加で、より価格上昇圧力が強まる可能性もあります価格上昇が家計への圧力となり、景気動向に影響を与えかねないため、注意が必要です」などと話した。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
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木内さんに話を聞く。テーマは“変化する米中の経済パワーバランス”。急激に中国は経済規模を高めていったが失速、アメリカは強さを維持などとし、世界の各目GDPに占める割合を説明、「アメリカを追い抜くという見通しが今なくなってしまった」などと話した。また中国の経済減速の要因については農村部の労働力の枯渇や賃金が上がり世界の工場ではなくなったとのこと。中国の成長率見通しを厳しくしているのは実は人口の動きで、中期雇用者数増加率の見通しについて説明し「人口減少もあると思うが、女性の労働参加率低下が、潜在成長率の低下に実は直結しやすいということになっていると思う」などと話した。アメリカ経済は対照的で依然として2％の成長率のペースを維持している、失速もせず世界経済の中で一人勝ちを続けているなどと話し、コロナ対策で財源金融面で大きなサポートをしたことが1つの理由とのこと。また強さの要因は「移民の急増というのがやはりあるのではないか。バイデン政権という移民に寛容な政権ができたということもあり2000年以降は移民がかなり増えてきた」などと話した。少子高齢化人口減少が進む中でも高い成長率を維持できているというアメリカは日本も含め他の先進国にいろんな意味合いがあるのではないかと思う。トランプ再選となるとさらに移民の入国を非常に厳しくする。合法的な移民も含めて非常に厳しくするという可能性が高まる。パウエル議長も移民の大幅増加は長続きはしないと言っている。こういうことを考えるとアメリカが独り勝ちという状況は決して長く永続的に続くものではないと思う。」などと話した。
曲がる太陽電池 官民150団体で組織 40年度目標策定へ。薄い特製を活かし都市部のビルの壁や窓といった発電場所を新たに開拓でいるが国内ではまだ商品化されていない。（日経電子版）
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銅2年ぶり最高値 EV・AIに欠かせぬ「新時代の石油」に。EVや再生可能エネルギー施設、AIなど銅を大量に使う新産業が膨張し、銅は「新しい石油」になるとの見方も浮上。構造的な銅需要の膨張に加え、世界消費の半分以上を占める中国での景気底入れ期待も銅価格を押し上げる。世界各国による戦略資源を巡る争奪戦になる可能性もあり、銅の先高観は強まっている。（日経電子版）
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ニッケル価格急騰、仏領ニューカレドニア暴動で供給不安。世界3位の生産量となるフランス領ニューカレドニアで憲法改革に伴う暴動発生によってフランス政府が非常事態宣言を発令、ニッケルの採掘や輸送に懸念が出ている。LMEロンドン金属取引所のニッケルの3カ月先物価格は20日に一時先週に比べて2％高い1トン2万1400ドルを超えて、上昇し終わり値ベースで去年8月以来の高値をつけた。外国から干渉されやすい現地の政治状況の不安定さへの警戒感が高まる。（日経電子版）
ニッケル価格急騰。木内さんは「ニューカレドニアはニッケルの産出で有名な場所、その結果海外からフランス系の住民を中心に移住してきて先住民の人々が自分たちの権利が脅かされるというのが元々あって今回の暴動につながった」などと話した。銅2年ぶり最高値。深谷さんは「構造論がでているが足元の需要が強まっている訳では無いですから短期的な供給懸念とかも材料にしてかなり投機的な動きが入ってる」などと話した。
今日のテーマは「Z世代の心を掴むスピード開発」。成功の秘訣は、従来のやり方にとらわれない開発のスピード感にあるという。若者に人気の街、下北沢。ここにオフィスを構えるのが、yutori。minumといブランドは、ミニサイズでほぼワンコインで販売しているコスメブランドだという。yutoriはこれまでアパレル製品の通販が中心だったが、コスメ事業の参入は今回が初めてだという。3月からは、量販店などでの販売を開始した。発売当初の取り扱い店舗数は517だったが、9月末時点で約2300店舗にまで拡大する計画。開発期間は、約1ヶ月半だという。Z世代のニーズをつかむためSNSをチェックしているとのこと。コメント欄からどのような盛り上がりをしているかを、敏感にニーズをつかんでいるとのこと。開発のキーワードは「スピード感」。従業員の平均年齢は24歳で、インフルエンサーも多く在籍している。商品開発にZ世代社員の声を反映し、ユーザーアンケートなどは省略しているとのこと。yutoriは2018年に設立し、去年12月には東証グロースに上場した。
中原みなみのここがZは、「スピード感でZ世代の心をつかむ！」。イオントップバリュが3月に発売したトキメクおやつ部シリーズ。実際に、袋にチャックをつけて持ち運びやすくしたり、個別包装でシェアしやすくするなどZ世代の声を反映した。開発の舞台裏には、他部署のマーケティング担当を商品開発部に移管させた。そして37種類の新商品を約10ヶ月間で一斉に開発したという。
全国の天気予報が伝えられた。
マイクロソフトは20日、AI（人工知能）に特化した新たなPC「コパイロット＋PC」を発表した。インターネットに繋がなくても生成AIの機能を使うことができるほか、高性能の半導体を搭載することでAIの処理能力を従来から最大20倍に高めたとのこと。マイクロソフトはコパイロット＋PCの自社製品としてタブレット端末の「サーフェスプロ」と「サーフェス・ラップトップ」の販売を6月18日から開始すると明らかにした。
イランのモフベル大統領代行は大統領が推し進めた保守強硬路線を継承する考えを表明した。イランの国営メディアが報じた。また、モフベル氏はロシアのプーチン大統領と電話会談し、2国間関係を発展させることを確認したとのこと。イラン国営メディアは大統領選挙が6月28日に実施されると伝えてる。
イギリスの中央銀行「イングランド銀行」のブロードベント副総裁は20日、「この夏の間に利下げを行う可能性がある」と述べた。ブロードベント氏は賃金の伸びについて、年内は収束しない予測を示してる。一方、物価については企業が価格転嫁しづらくなってると示していて、物価高が続いてもそれ以上の賃金上昇が続けば利下げを行う可能性があると示唆した。
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5月24日20時から、モーサテプレミアムにて「決算分析とクオンツで探す日本株の注目セクター」をテーマに、セミナーを開催。詳細は番組HPにて。
きょうの経済視点。木内は「輸入インフレショックの後遺症」とし、個人消費が弱い。なぜ弱いかというと、物価高懸念がある。原価額の上昇などは一時期よりは落ち着いてきたが円安が続いてる。円安の影響も少し遅れて物価高が続いてしまうのではとの見方を示した。深谷は「円相場神話と体験」とし、ウクライナ紛争、コロナ禍、世界的なインフレの中で異質な異次元超金融緩和策が継続していくことでかつての円高神話が崩壊していった。今は円安神話が成立してる。個人・企業・投資家などが儲かったり、不利益を被ったり、このような積み重ねで円安神話が強化されていったとの見方を示した。
あすは深読みリサーチをお届けする。