- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 門田真一郎 ジョセフ・クラフト
オープニング映像が流れた。
NY株式、株式先物、ダウ、ナスダック、為替の値を確認した。
5月ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は67．4で前月比10ポイント近く低下し、半年ぶりの低水準となった。1年先の期待インフレ率は3.5％と大幅に上昇した。調査担当者は「無視できない悪化。消費者は物価や金利、労働市場が悪い方向へ向かっていると懸念」と分析している。
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- ミシガン大学消費者信頼感指数
イギリスの1−3月期実質GDP（国内総生産）の速報値は前期比0．6％増え、3四半期ぶりにプラス成長に転じた。市場予想も上回っていて、2021年10−12月期以降最も高い伸びになった。項目別では、サービスが0．7％の増加に転じたことが成長をけん引した。ハント財務相は「経済が健全な除隊を取り戻した証拠だ」と述べている。
EV（電気自動車）大手テスラのイーロン・マスクCEOは10日、5億ドル（約780億円）以上を投じて、急速充電器網を拡大する考えを示した。マスク氏は旧ツイッターのXに投稿し「何千もの新しい充電器を2024年委設置する予定だ」と説明している。テスラの急速充電規格「NACS」は、日米の大手自動車メーカーが採用を決めていて、北米で事実上の標準規格となっている。
ドル円。為替相場では先月末から今月にかけ、円高、ドル安が急激に進行する場面が2回あった。政府と日銀による為替介入がテレビ東京の取材でも明らかになっているが、為替介入を受け、海外投資家の間では「円高リスク」への警戒感が強まっているよう。フォレックス・ドットコムのマシューウェラー氏は「為替解任は今のところ効果的。政府・日銀は、ドルが下落する機会を見極め、2回にわたり介入することで円安阻止の“本気度”を市場に示した」としている。専門家は為替介入が円安に対して強いブレーキをかけたと評価。そのうえで、今後は為替が「円高」方向に転換する可能性を警戒しているという。ウェラー氏は「景気という側面だけ考えれば、円高ドル安に動くリスクが高い。投資家は世界でアメリカだけが景気が良いと考えてきたが、景気低迷のサインが見えてくれば、ドル高の流れも止まるだろう」と述べた。また、「日米の長期金利差は縮小している」と指摘。金利差が縮まる中で今後さらに円安が進むことを正当化するのは難しくなっているという。ウェラー氏は「少なくとも夏の終わりまでは円安方向の動きは限定的だろう」と述べた。
政府・日銀の介入効果について。バークレイズ証券・門田真一郎さんがスタジオで解説。「一定の線を引く効果はあるのでは。上値を追いかけにくくなる効果はあるのでは」と話した。また、円高リスクについては、「介入だけで円高になることは基本的にないと思っていて、最終的にはファンダメンタルズの転換が必要になる。金利差は多少縮小した面はあるが、政策金利の短期の金利差はまだまだ5％を超えている。そこが大きく変わらないとなかなかトレンドで円高になっていくのは難しいのでは。デジタルの赤字、NISAに関連した対外投資もあり、その辺の状況が変わらないと介入だけでトレンドが変わることは難しいだろう」と述べた。
門田さんのドル円予想レンジは153.00円～158.00円。注目ポイントは「アメリカ先行きの雇用悪化リスク」。今週はアメリカのCPIが発表される。強いものがでてくるなら、利下げ期待の後退でドル高のリスクも引き続きがあると考えているとのこと。物価などは上振れリスクがあるのではとみているが、先行き、雇用情勢の悪化リスクには警戒が必要だと考えているとし、4月雇用統計が17.5万人増で市場予想に届かずなどと説明し「雇用の基調が悪化しているというほどではまだないかもしれないが、一部では先行き悪化の兆しもでているということで注意が必要だと考えている」などと話した。今後のドル円相場については、アメリカの雇用の悪化が続けばドル高圧力が後退していくだろうとみている、ドル円はまだ150円台で当面は推移を続けるとみているなどと話した。
10年国債の利回りを伝えた。
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みずほ証券・三浦さんの日経平均予想レンジは37900円～38300円。注目ポイントは“日経平均の上値を抑えるもの”。上値重く軟調に推移する場面が目立つのではと考えるとのこと。日経平均の累積売買代金について説明、「1月の売買代金が2月3月のように5兆円を超えていると戻り売りをこなしながら上昇することも可能だが、最近は4.5兆円前後にとどまることが多く戻り売りに押されやすくなっていると思う」などと話した。海外投資家が日本株から欧米株に乗り換えているとみられることが上値押さえの要因になっていると思われるとのこと。また「日経平均がTOPIXよりも弱い状態が続くことになり、日経平均型のインデックスや先物が売られやすく、日経平均の上値が重く下落する可能性がある」「当面は3万6000円から3万9000円中心のレンジ内での往来相場とみているため3万8500円以上では戻り売、3万7000円以下は押し目買いのスタンスがいいのではないかなと考えている」などと話した。
14日、アメリカで生産者物価指数が発表されるほか、FRBのパウエル議長が公演。15日、アメリカの消費者物価指数に注目。前の月からの伸び鈍化が見込まれ弱い結果となればFRBの利下げ観測が強まりそう。16日、国内で1－3月期GDP速報値が発表される。17日は中国で小売売上高や固定資産投資など重要な経済指標が相次ぐ。決算発表、ソフトバンクグループ、ブリヂストン。14日はソニーグループや楽天グループなど注目度の高い業績開示が相次ぐ。15日は郵政3社やメガバンク。16日はアメリカでウォルマートや半導体大手、アプライドマテリアルズが予定している。
クラフトさんの注目は14日のパウエル議長の発言。クラフトさんは「前回のFOMC記者会見で市場が警戒していたほどタカ派コメントではなかったことで、再び利下げ期待が高まっている。先週のFOMC高官発言からは利下げに慎重な発言が目立っている中、パウエル議長が波長を合わせるのか、市場が期待しているハト派な姿勢を見せるのかによって利下げ期待が変わってくるのでは」などと述べた。門田さんは米CPIに注目。門田さんは「市場のコンセンサスは物価の減速だが、最近の指標をみると前年比は落ちているが、足元のトレンドを見るチャートは加速感も出てきている。サプライズが続くとドル高のリスクもある。PPIも今週出てくる。PCEを見るうえで重要。物価がどうなっていくかに注目。サービスを中心に足元で加速しているのでインフレの継続について注目。予想通りぐらいだと大きくはないかもしれないが、予想に反して減速となると雇用統計なども弱かったこともあるので、早期の利下げ期待につながって、ドルを押し下げるリスクはある。足元のトレンドを見ると上方向のリスクに警戒が必要」などと述べた。利下げ時期の見通しについて「バークレイズは9月に1回の利下げを予想。利下げがより少なく、より遅れる方向がリスクとして高まっているのでは」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
今週末の日経平均予想の予想中央値は3万8400円。楽天証券経済研究所・香川睦は3万8600円と予想「米国CPIがインフレ緩和示せばリスク選好強まる」、DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利は3万7800円と予想「業績見通し期待低下や円高警戒で上値重い」。今週末のドル円予想・先週終値155.73円、予想中央値155.50円。あおぞら銀行・諸我晃は155.50円と予想「為替介入警戒感や投機筋の利食いで上値重くなる」。ドル円相場は1ドル＝160円でピークうちで円安局面は終わったか聞いた。終わったが31％。まだ終わっていないが53％の回答。モーサテ景気先行指数は18.1。2週ぶりに悪化した。アメリカは改善、ヨーロッパ、中国は小幅に悪化したが引き続きプラス圏を維持。
きょうのテーマは「ドル安政策は救いの手か、もろ刃の剣か」。トランプ氏が直近でドル高・円安けん制のコメントを発信した。トランプ氏がもし再戦した場合、ドル安政策を導入するのではないかと言われているが、クラフトさんは「トランプ氏の発言は4月23日にドル円が155円に迫った際に自身のSNSで『ドルは対円で34年ぶりの高値をつけた。アメリカにとって大惨事だ』と投稿した。トランプ氏の主な目的は大統領選で、バイデン氏がドル高を放置したと批判もしている。トランプ氏がドル円に注目した背景には彼の経済チームのアドバイスが有り、トランプ氏が再選すれば正式なドル安政策を導入する可能性が出てきたということ。ドル安を強く推奨したのが前通商のロバート・ライトハイザー氏。彼は時期トランプ政権下で財務長官の有力候補の1人とされており、通貨政策を仕切るのが財務省なので、同氏が就任すればドル安政策の導入がより現実的になる。ドル安政策はずばり貿易赤字の解消。トランプ政権時では約6，000億ドル前後の貿易赤字だったが、バイデン政権になってからさらに拡大している。トランプ政権では貿易赤字縮小のため中国を筆頭に欧州・日本にも関税をかけたが効果が限定的だった。ライトハイザー氏としては関税だけではなく、通貨政策・税制などあわせ技でアメリカの輸出企業を補助していきたい考え。ライトハイザー氏は自身の著書で『自由貿易は現実的に存在せず、何らかの保護政策が伴う』としている。過去に2回ドル安政策を容認した事例がある。1つはレーガン政権の第2期の1985年、2回目がクリントン政権の第1期、1993年。レーガン政権の第1期はインフレ抑制のためにFRBが金融引き締めに走っており、さらにレーガン政権は財政出動している。それが重なり、ドル円は4年間で200円→260円まで上昇した。第2期に入って製造業からの批判や議会からの貿易保護主義の声が高まり、1985年9月22日にG5により過度なドル高の是正を目的とした”プラザ合意”が締結された。ライトハイザー氏は当時通商副代表だったため、プラザ合意の交渉にも当たっていた」などと話した。
レーガン第2期にはドル円相場が262円→121円と大きくドルが下落した。クリントン政権第1期は125円→95年に79円と「超円高」に触れた。クラフトさんは「為替相場というのは魔物で、大きなトレンドに拍車が掛かると非常に止めにくい。とりわけ一国で止めるのはほぼ無理。そのためレーガン政権では1987年12月にG7会合でドルの安定化に関する緊急声明を発信し、いわゆる”クリスマス合意”と言われるもので、ドル売りになんとか歯止めがかかった。クリントン政権でも同じくドル売りを止められず1995年4月にG7で『ドルの秩序ある反転が望ましい』という声明を出している。どんな政策にも功罪があるが、結論から言うと過去のドル安政策は効果より副作用のほうが大きかったというのが一般的な見解。ドル安政策の副作用は大きく3つ挙げられるが、1つは貿易保護主義の助長、2つ目に輸入物価の急上昇、3つ目が基軸通貨など国力の低下。アメリカにとっては国力が最も重要視されるため、クリントン政権の第2期以降の民主・共和党問わずすべての政権は強いドル政策を堅持してきている。トランプ政権の第1回でさえドル安政策はとらなかった。いまは円安で問題になっている日本から見ると、ドル安政策は一見ありがたい話に見えるかもしれないが、100円を切る超円高に陥るリスクも排除できない。日本が長年苦しんだ円高不況はそんなに昔ではない。その意味では戦略的な政策より、戦術的な介入の方が副作用を抑制できるより現実的な通過対応策かもしれない。正式な政策として（ドル安政策を）掲げることとなると、それを達成するためにいろんな判断が変わってくる。FRBの議長もよりハト派を選んでくるということもあるので、そういう意味では政策という大きな影響力があるものを掲げるのか、微調整なものをやっていくのか、そこが重要だと思う」などと話した。
みんなの今どき資産形成術。今日のゲストはJ．D．パワー・梅澤希一氏。今日のテーマは「新NISA時代の金融機関選び」。NISA口座は1人1口座しか持つことができないため、自分がイメージする投資スタイルに合った金融機関を選ぶ必要がある。新NISAの制度を改めて確認。成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能だが、同じ機関の1つの口座で管理しなければいけない。満足度に見る金融機関選びのポイントは金融・商品知識が豊富な人は「商品が豊富で手数料が安いセルフサービス型」の金融機関がフィットする。一方、金融・商品知識が不十分な人は「情報提供や商品選定の助言などサポート型」の金融機関がフィットする。NISAの顧客満足度で部門平均を上回ったのは三菱UFJ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行となっている。証券会社部門ではSBI証券、楽天証券、マネックス証券が平均を上回っている。梅澤さんは「クレカ積立は毎月決められた日にクレジットカードの利用代金として決済される。NISA制度の改正に伴い、金融庁が制度を見直し、月間の上限が5万円だったところが10万円に切り上げられた」などと話した。クレカ積立のメリットは口座残高に関わらず確実に定額を積み立て、決済時にカード会社のポイント付与があること。デメリットとしては、商品買い付けは月1回の決済日のみ、本人名義のカードのみの点。梅澤さんは「資産を増やすことは手段であり、最終目的ではない。人生を豊かにするために資産形成をしているという手段と目的の関係を見失わないことが大事」などと述べた。
先週の業種別騰落率。上昇率1位は海運業。今期の増益見通しや増配、自社株買いの方針が相次いだことが好感された。下落率1位は輸送用機器。トヨタのやや慎重な景気見通しが響いた。先週の下落銘柄ランキング5位のソニーグループは、一部報道で米メディア大手パラマウントに4兆円規模の買収案を提示と伝わり、財務負担を警戒した売りが拡大。連日の大幅安で年初来安値を更新した。先週の上昇銘柄5位の長瀬産業は配当性向100％の実施と、自社株買いを表明し、積極的な株主還元姿勢を示したことで、上場来高値を更新した。今週の相場について、岩井コスモ証券・林卓郎氏は「今週も決算発表に対する個別反応が中心となりそうだが、米国のCPI、小売売上げはじめ重要経済指標の発表が相次ぐ。引き続き方向感のはっきりしない展開が予想される。日本株は不安定ながらも4月後半以降何とか上昇トレンドを保っている状態にありイベントが無難に通過となれば株主還元強化の動きなども評価した出遅れ修正高の動きとなる可能性もありそう」とコメント。