きょうのテーマは「ドル安政策は救いの手か、もろ刃の剣か」。トランプ氏が直近でドル高・円安けん制のコメントを発信した。トランプ氏がもし再戦した場合、ドル安政策を導入するのではないかと言われているが、クラフトさんは「トランプ氏の発言は4月23日にドル円が155円に迫った際に自身のSNSで『ドルは対円で34年ぶりの高値をつけた。アメリカにとって大惨事だ』と投稿した。トランプ氏の主な目的は大統領選で、バイデン氏がドル高を放置したと批判もしている。トランプ氏がドル円に注目した背景には彼の経済チームのアドバイスが有り、トランプ氏が再選すれば正式なドル安政策を導入する可能性が出てきたということ。ドル安を強く推奨したのが前通商のロバート・ライトハイザー氏。彼は時期トランプ政権下で財務長官の有力候補の1人とされており、通貨政策を仕切るのが財務省なので、同氏が就任すればドル安政策の導入がより現実的になる。ドル安政策はずばり貿易赤字の解消。トランプ政権時では約6，000億ドル前後の貿易赤字だったが、バイデン政権になってからさらに拡大している。トランプ政権では貿易赤字縮小のため中国を筆頭に欧州・日本にも関税をかけたが効果が限定的だった。ライトハイザー氏としては関税だけではなく、通貨政策・税制などあわせ技でアメリカの輸出企業を補助していきたい考え。ライトハイザー氏は自身の著書で『自由貿易は現実的に存在せず、何らかの保護政策が伴う』としている。過去に2回ドル安政策を容認した事例がある。1つはレーガン政権の第2期の1985年、2回目がクリントン政権の第1期、1993年。レーガン政権の第1期はインフレ抑制のためにFRBが金融引き締めに走っており、さらにレーガン政権は財政出動している。それが重なり、ドル円は4年間で200円→260円まで上昇した。第2期に入って製造業からの批判や議会からの貿易保護主義の声が高まり、1985年9月22日にG5により過度なドル高の是正を目的とした”プラザ合意”が締結された。ライトハイザー氏は当時通商副代表だったため、プラザ合意の交渉にも当たっていた」などと話した。
レーガン第2期にはドル円相場が262円→121円と大きくドルが下落した。クリントン政権第1期は125円→95年に79円と「超円高」に触れた。クラフトさんは「為替相場というのは魔物で、大きなトレンドに拍車が掛かると非常に止めにくい。とりわけ一国で止めるのはほぼ無理。そのためレーガン政権では1987年12月にG7会合でドルの安定化に関する緊急声明を発信し、いわゆる”クリスマス合意”と言われるもので、ドル売りになんとか歯止めがかかった。クリントン政権でも同じくドル売りを止められず1995年4月にG7で『ドルの秩序ある反転が望ましい』という声明を出している。どんな政策にも功罪があるが、結論から言うと過去のドル安政策は効果より副作用のほうが大きかったというのが一般的な見解。ドル安政策の副作用は大きく3つ挙げられるが、1つは貿易保護主義の助長、2つ目に輸入物価の急上昇、3つ目が基軸通貨など国力の低下。アメリカにとっては国力が最も重要視されるため、クリントン政権の第2期以降の民主・共和党問わずすべての政権は強いドル政策を堅持してきている。トランプ政権の第1回でさえドル安政策はとらなかった。いまは円安で問題になっている日本から見ると、ドル安政策は一見ありがたい話に見えるかもしれないが、100円を切る超円高に陥るリスクも排除できない。日本が長年苦しんだ円高不況はそんなに昔ではない。その意味では戦略的な政策より、戦術的な介入の方が副作用を抑制できるより現実的な通過対応策かもしれない。正式な政策として（ドル安政策を）掲げることとなると、それを達成するためにいろんな判断が変わってくる。FRBの議長もよりハト派を選んでくるということもあるので、そういう意味では政策という大きな影響力があるものを掲げるのか、微調整なものをやっていくのか、そこが重要だと思う」などと話した。