- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 松波俊哉 重見吉徳 木村忠央
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式の値動きを伝えた。FOMCの発表を翌日に控える中、市場でインフレの根強さが警戒された。発表された雇用コスト指数が、1年ぶりの高い水準となったことで、FRBの利下げが遠のくとの見方が改めて広がった。長期金利が上昇し、株式相場は売りが優勢に。ナスダックは前日の終値から2％下落。決算が好感された銘柄に買いが集まり、イーライリリーは6％高、3Mは4．7％上昇。セクター別 騰落率、為替の値動きを伝えた。
円相場が乱高下した29日の外国為替市場で、政府と日銀が5兆円規模で円買いドル買いの介入に踏み切った可能性があることが、日銀の統計からわかった。日銀はきのう、5月1日の当座預金について、為替介入があった場合に資金の動きが反映される財政等要因により、7兆5600億円減るとの見通しを公表。当初の市場予測は2兆円程度の減少で、それに比べると5兆円ほど減少幅が大きく、差額が介入の実施によるものとみられている。財務省・神田財務官は「介入の有無について申し上げることはない」と述べた。現時点で政府は介入の有無を明らかにしていないが、介入していた場合、一日当たりの円買い介入金額として過去最大だった2022年10月21日に迫る水準となる。
米国Amazon.com1月−3月期決算は売上高と純利益がともに市場予想を上回った。クラウドサービスが成長を牽引。売上高は前年から12.5％増加、純利益は3倍以上となった。部門別ではネット通販の売上高が7％増加、広告も24.3％のプラス。クラウドサービス・AWSは17.2％の増収で、伸びが3四半期連続で加速。ジャシーCEOは「AWSはAI機能の強化が顧客を引き付け、成長が再び加速している」とコメント。ただアマゾンが示した4−6月期売上高見通しは、最大1490億ドルと、市場予想を下回った。
米国労働省が発表した1−3月期雇用コスト指数は、前期比1.2％上昇。市場予想を上回り、伸びが加速。1−3月期雇用コスト指数の伸び率は前期から加速し1年ぶりの高い水準となった。賃金・給与は1.1％プラス。労働コストの上昇を背景にインフレ圧力の根強さが示されている。
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- アメリカ合衆国労働省雇用コスト指数
民間調査会社・コンファレンスボードが発表した4月の消費者信頼感指数は97.0で前期から6.1ポイント低下。市場予想を下回り、2022年7月以来、1年9カ月ぶりの低い水準。先行きを示す期待指数も低下。3か月連続で景気後退リスクを示唆する80以下の水準にとどまっている。
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- コンファレンスボード消費者信頼感指数
ニューヨーク証券取引所から東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんが解説。4月30日のニューヨーク株式相場について芝田さんは「雇用コスト指数が予想を上回り金利が上昇、シカゴPMIと消費者信頼感指数が予想を下回り、経済指標はまちまち。株、債券ともに利益確定売りの側面が強かったよう。決算を発表したイーライリリーの株価が上昇。1−3月期の調整後EPSが予想を上回ったほか、主力の糖尿病治療薬と肥満症治療薬への旺盛な需要に加え、これらの生産拡張計画が進ちょくしていることもあり、通期の売上とEPSガイダンスを引き上げている。決算を発表した3Mも上昇。売上高と調整後EPSともに予想を上回ったほか、ヘルスケア事業のスピンオフに伴い、60年以上にわたる増配から方針転換し、減配の意向を示したことで新たな成長戦略に資金を投じるとの期待が広がった。29日時点で、S＆P500採用銘柄のうち266社が決算を発表し、うち81％が市場予想以上のEPSを発表。去年10−12月期の76％を上回っている。市場予想からの上振れ幅であるサプライズ率は9％と前期を上回っている。1-3月期の利益率は12.4％で前期の12.9％を下回っているものの市場予想では今年後半にかけて利益率の改善が進行するとの見込みで市場が好感できる発表が続いていると言える」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
今朝のゲストはフィデリティ投信・重見吉徳とニッセイアセットマネジメント・松波俊哉。
29日の為替の乱高下、政府・日銀が5兆円規模の為替介入に踏み切った可能性が指摘されている。重見吉徳さんは「投機の動きを抑制できている。効果があった。評価できる。再び投機筋はドル円相場で160円を試しに行く。そうなればもう一段の介入の可能性もあるのでは。外貨準備に限られる。投機筋はドル買いだといくらでも円が発行できるが、ドル売りはやや足元を見透かされやすい面はある」などと述べた。雇用コスト指数について松波さんは「雇用コスト指数は求人数割る失業者数に約6カ月ほど遅れて推移する傾向がある。今後の雇用コスト指数は低下方向にあるが、コロナ前に比べ高止まりしてしまう。過去にFedが利下げを開始した際の雇用コスト指数は3％台。昨日のデータは4％台。利下げはまだ見えてこない」などと述べた。
ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：157．20円〜158．20円。介入警戒感があるが、米国の金利が上がっているため、基本的には底堅い展開を予想。注目ポイント：米国利下げ開始は円高への転換点になるか？。松波さんは「米国の利下げ開始時点の日米3か月金利差が5％を超えている場合、円高への転換にはならず円安基調継続との見立て。米国利上げ初日から2回目の利下げ前日までの推移を示したものをみると、それぞれの期間の日米3か月の平均値もグラフの中で示されてる。この結果2回円安、円高なんですが、分岐点は金利差が5％を越えてるか否か」、「今後、為替介入が断続的に行われる場合でも効果は直近高値から5％程度の円高が1つの目安。152円程度が介入効果による円高揺り戻しの1つの目安ではないか」などと話した。
10年国債利回りを確認した。
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上海総合指数、世界の株価、株式先物の値を確認した。
岡三証券・小川佳紀さんの日経平均予想レンジ：3万8100円〜3万8500円。昨晩の欧米の株安、FOMC、週末の米国雇用統計を控え、積極的にリスクを取る動きは限定的。国内では決算発表本格化の中、好業績を発表した個別企業の株価動向により関心が高まるとみている。注目ポイントは「グロース株の再評価を見据える」で、小川さんは「バリュー、グロースのそれぞれの年初来の上昇率を見ると、大型トピックは19％上昇、小型トピックスもアップパフォームしている。今回の決算発表をきっかけに、グロース株にも徐々に対象株の余地が出てくるのでは」、「決算発表はまだ序盤だが、2025年3月期のグロース企業の伸び率がバリュー企業に対し高くなる可能性がある。岡三証券の集計ではすでに決算を発表した今期の営業利益はバリュー企業全体で3.3％減益と保守的な見通しであるのに対して、グロース企業は、12.4％と高い伸びが見込まれている。今期の業績の伸びしろを考慮すると、グロース企業の株価には見直し余地がある」などと話した。小川さんはデンソーやニデック、村田製作所など電子関連企業などの今期予想営業利益の伸び率を紹介した。
岸田総理大臣は、フランスやブラジルなど3カ国を訪問するために日本を出発する。岸田総理はフランス・パリで開かれるOECDの閣僚理事会で基調講演を行うほか、生成AIをテーマにしたイベントに出席し、生成AIの活用や規制に向けた国際的なルール作りの重要性を訴える見通し。その後、ブラジルとパラグアイを訪問する予定で、日本からは民間企業の幹部も同行。ブラジルではEV（電気自動車）向けのバッテリーに欠かせない需要鉱物のサプライチェーンの構築など関係強化を確認する方針だ。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した4月の世論調査で、岸田内閣の支持率は「支持する」が前回調査と同じ26％で、5カ月連続で20％台。「支持しない」は3ポイント増えて69％。岸田総理に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が最も多く、政治資金問題をめぐる岸田総理の一連の対応について、「評価する」は13％。「評価しない」が80％。衆議院の解散総選挙の実施時期については「6月の国会会期末までに」と「今年の秋までに」が29％、「解散を急ぐ必要はない」が25％だった。
マクドナルドの1月から3月期の決算は1年前から増収増益だったが、調整後の1株利益は市場予想に届かなかった。相次ぐ商品の値上げで消費者の買い控えが進んだ。またイスラム圏を中心にパレスチナ自治区・ガザでの戦闘を巡るアメリカ企業への不買運動が続いていることも業績の押し下げ要因となっている。既存店売上高の伸びは、市場予想を下回る水準だった。
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ユーロ圏20カ国の1月から3月期実質GDP（域内総生産）の速報値は、前期から0.3％の増加と3期ぶりにプラス成長に転じ、市場予想も上回っている。経済の柱であるドイツとフランスは0.2％増加している。またユーロ圏の4月の消費者物価指数の速報値は、1年前と比べて2.4％の上昇と、前月から横ばいだった。変動の大きいエネルギーと、食品・アルコール・たばこを除いたコア指数は鈍化した。
中国共産党は、中長期の経済政策を議論する重要会議「三中全会」を7月に開催することを決めた。不動産不況や成長鈍化が懸念される中、どのような経済方針を打ち出すかが焦点だ。三中全会は、慣例通りなら去年の秋にも開かれるはずだったが開催が遅れていて、景気の低迷で方針が定まらない可能性が指摘されていた。