- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 松波俊哉 重見吉徳 木村忠央
国内では三井物産の決算などが発表される。アメリカでは、FOMCの結果が発表され、FRBのパウエル議長の会見に注目。
重見さんは4月の日本のマーケットについて、1970年代から50年ごとに日本の株式市場でトリプル安がおきた月の数を集計したグラフを紹介した。また、インフレ時や極端なデフレになるときにトリプル安が起きやすいとの見方を示した。「今は冷静に銘柄を拾っていくということも大事かなと考えています。」と話した。松波さんは、JOLTSについてのグラフを紹介した。アメリカ賃金は夏場まで低下も秋口は下げ渋りだという。
全国の気象情報を伝えた。
NY株式の値動きについて伝えられた。
最初にハマスの襲撃があったのは昨年10月だが、原油はその前に9月下旬に95ドル弱の高値をつけていた。ハマス襲撃後、一時反発したが緊迫が続くなか70ドル台まで下落した。カギとなるのは長期金利。10月以降の長期金利の低下局面で原油は下落し、景気の底堅さが再確認されはじめた年初から金利の反転とほぼ同じ起動で原油も上昇だという。アメリカのエネルギー省は、今後もともに緩やかに増加していくと予想している。エクソンモービルは、配当性向は4割強で、配当利回りは約3％とのこと。
為替・金利・商品について伝えられた。
フィデリティ投信・重見吉徳の解説。FOMCの結果発表を間近に控えている。パウエル議長はFOMC後の記者会見で、利下げ開始の時期の後ずれを示唆すると思う。米国の景気とインフレは年の後半には少し鈍化していくような可能性があると思っている。今回のインフレ率は1970年代にとても動きが似ている。FRBが軌道修正を迫られている背景には利下げ見通しを早く出し過ぎた。これによって金利低下で景気が刺激された。景気見通しが保守的だった。実際には景気は強い勢いを維持。OECD景気先行指数に沿って言うと2022年あたりがある意味深刻な景気後退であったのではないか。となると現在のかなり強い景気の回復、リバウンドが説明できるということになる。グラフ：米国悲惨指数をみると2020年は歴史的に見ていただいてもかなり高い状況、米国の家計の暮らし向きがここではかなり悪くなったタイミング。グラフ：米国実質可処分所得をみると2022年のところは大きくへこんでいる。逆に言うと翌23年以降はかなり強い景気のリバウンドを想定してもよかったのかもしれないし、だとしたら実際に行われたよりももっと大幅な利上げがもしかしたら必要だったのかもしれない。現在のインフレが戻ってきた世界で中央銀行が気にするべきなのは失業率とインフレの両方。年後半には景気もインフレも落ち着いてくるような可能性もあると思う。
国内外からおよそ1500社が集結し117のモデルが初披露された北京国際モーターショー。EVで遅れをとっている日本勢やヨーロッパ勢が巻き返しを狙う一方で、先行する中国の国産ブランドは人工知能の活用などいわゆる知能化で付加価値をつけた高級EVで差別化を狙う。中国メーカーが躍進を遂げる中、モーターショーで存在感を示していたのが自動車の部品メーカー。巨大テック企業のファーウェイは米国による制裁で主力の通信事業の先行き不安が増していた2019年に、生き残りをかけて自動車向け事業に参入。今では部品供給のみならず複数のブランドと組んでEVをリリースするまでに事業の拡大を進めている。ドローンのメーカーDJIから派生した「DJIオートモーティブ」が手掛けるのは自動運転のシステム。ドローンの衝突回避技術などで培ったノウハウを応用して自動運転システムを開発。アピールするのは価格で、高速道路と市街地両方での自動運転が可能ながら価格は7000元（15万円弱）。これはライバル製品の数分の1。レーザーセンサーを使わず制御ユニット数を減らすことでコストを抑えている。ローコストな自動運転を開発した背景にはEVシフトが進む中国ならではの変化がある。DJIオートモーティブの自動運転システムは、今年の年末までに中国メーカーのほか、フォルクスワーゲンなど20以上の車種に搭載予定。ガソリン車にも搭載できるため日系メーカーともすでに接触している、とDJIオートモーティブのブランド＆マーケティング責任者は話した。
取材にあたった上海支局の菅野記者は「自動運転は大衆化してきている。テスラは4年ほど前からアメリカで自動運転技術を提供してきたが、車載カメラで情報を収集するため中国ではこのサービスは提供できなかった。28日にテスラのイーロン・マスクCEOが訪中し李強首相と会談。テスラは中国のIT大手・百度と地図・ナビゲーションで提携すると報道された。日系企業もEV市場での出遅れを取り戻すためには自動運転機能の採用は必須になると感じた」とコメントした。
三井住友DSアセットマネジメントの木村忠央さんは「今後も高配当利回りに注目した投資は、超中期的に有効と言えるでしょう。現在、日本株市場には大きな環境の変化が起きており、株主還元を積極日する企業が増えています。ただ、単に配当利回りが大きければそれで良いというわけではなく、配当水準を継続する必要があります。私は、リスク軽減において、中小型株にまで投資対象を拡大させることで、高配当株を選別できると考えています」などと話した。
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今日の午前7時8分頃、投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。
東京の映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。
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アメリカのAMDの1－3月期決算は、1年前と比べ2％増加し、調整後の1株利益は市場予想をわずかに上回った。データセンター向けの半導体の売上高は80％伸び、四半期ベースで過去最高となった。また、パソコン向けの半導体も大幅なプラスとなった。4－6月期の売上高予想は57億ドルで、市場予想とほぼ一致した。ただ、この見通しには大きな驚きがなかったと受け入れられ、AMDの株価は時間外で一時8％下落した。
アマゾンドットコムの1−3月期の決算は売上高と純利益はともに市場予想を上回った。Ai機能の強化が進むクラウドサービスが成長をけん引。アマゾンの売上高は1433億1300万ドル（前年比↑12．5％）、純利益104億3100万ドル（3．3倍）。ネット通販の売上高は↑7．0％、広告↑24．3％。クラウドサービス・AWSは↑17．2％で伸びが3四半期連続で加速。アマゾン・ジャシーCEOはAWSについて「AI機能の強化が顧客を引き付け成長が再び加速している」とした。4−6月期の売上高見通しは1440億〜1490億ドルで市場予想1500億7200万ドルを下回った。
マクドナルドの1−3月期の決算は前年比増収増益だったが調整後の1株利益は市場予想に届かなかった。相次ぐ商品の値上げで消費者の買い控えが進む。イスラム圏でパレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐる米国企業への不買運動が続いている。既存店売上高の伸びは↑1．9％で市場予想↑2．4％を下回った。
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重見さんは「FRBはインフレの恐ろしさと意味を忘れていたように思えます。日銀も、じっとしていると円売りになってしまいますし、私はあまり無理しないでいいんじゃないかと思います。アメリカの景気は年後半には鈍化するかもしれませんし、アメリカの大統領選挙でトランプさんが勝利することになると、そこがドル高のピークじゃないかなと思います」、松波さんは「今年3月以降の金利上昇や米国株の下落は昨年の既視感を覚えています。今は利下げ模索中の金利上昇なので、希望的観測で見ています」などと話した。