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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中村克彦 中島厚志 山田修輔
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
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NY株式・ダウ・ナスダック・セクター別 騰落率の値動きを伝えた。
テスラは純利益が1年前から半減し、調整後の一株利益は市場予想を下回った。納入台数が以前と比べ減少したことに加え、値下げを繰り返したことで営業利益率は5.5％と6ポイント近く低下した。一方テスラは低価格モデルを含む次世代EVの発売時期を2025年後半から早めると明らかにした。これを受け株価は時間外で一時8％を超えて上昇した。
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アメリカの4月のPMIの速報値は製造業で49.9と前の月から2ポイント低下した。市場予想を下回り4ヶ月ぶりの低い水準。またサービス業も前の月から低下し市場予想を下回った。発表元は新規受注が6か月ぶりに低下したことなどからアメリカ経済は今後さらに減速する可能性があると指摘している。
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アメリカの飲料大手「ペプシコ」の1-3月期決算は1年前から増収増益で1株利益も市場予想を上回った。ラテンアメリカや中国、オーストラリアを含むアジア太平洋地域など海外市場が好調で売上を牽引した。一方北米では値上げによる低所得者の買い控えなどでスナック菓子、飲料の販売量がそれぞれマイナスとなっている。また傘下の「クエーカー・オーツ」が製造する食品部門もグラノーラバーのリコールが響き20％を超えるマイナスだった。
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GMの1-3月期決算は24％の増益で、1株利益は市場予想を大幅に上回った。主力の北米市場でピックアップトラックなどの売れ行きが好調だった。GMは高金利のなかでも消費者の需要が極めて堅調だとして2024年通期の調整後EBITの見通しを引き上げている。これを受け株価は4.4％上昇した。
アメリカ政府が中国の一部の金融機関を世界のドル決済網から締め出す制裁を準備しているとウォール・ストリート・ジャーナルが23日、関係筋の話として報じた。制裁の対象となる銀行は軍事目的で使われる可能性のある製品をロシアに輸出する取引に関与し、ウクライナ侵攻に加担しているためだとしている。24日から訪中するアメリカのブリンケン国務長官は中国側に金融制裁をちらつかせることでロシアへの輸出をやめるよう迫る方針。
岡三証券の荻原さんはテスラの決算発表について「1-3月期が大幅減益となり市場予想を下回った。ただ低価格の次世代EVの生産開始についてポジティブな見通しを示したことから時間外の株価は上昇している。テスラの今後の成長の鍵となるのが「低価格次世代EV」と「ロボタクシー」だが、日本時間6時半から行われる説明会で開発動向やスケジュールについてより具体的な内容が明らかになるか注目している。」と伝えた。GEについては「GEは複合企業の代表格と言われていたが、今月初旬に分社が完了し、1-3月期の決算発表が複合企業として最後となった。GEのティッカーシンボルは航空宇宙事業の「GEエアロスペース」が引き継いだ。好決算を発表し本日の株価は8.3％上昇した。決算で特に好調だったのが航空宇宙事業。航空宇宙事業の1-3月期の売上高は前年比15％増、受注は34％増となり3月に発表されていた通期見通しも引き上げた。航空会社が航空機不足から古い機材を長期間にわたり飛ばさなければならない状況のなか、GEはアフターサービス需要拡大の恩恵を受けている。会社分割によりGEエアロスペースは高い成長が見込める航空宇宙事業単独の企業となったことで、コングロマリット・ディスカウントが解消されPERが切り上がっている状況。今後アメリカの製造業を代表する企業としてますます注目を高めていきそう。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
山田さんはテスラの決算について「金利の高止まりという背景にテクノロジー企業の株高があったと思う。今後ビックテックの決算が発表されていくので、その動向によって為替や金利の市場にも影響を与えてくると思う。テスラに関してはEV市場の特殊要因で去年から株価に苦しんできたのもあるが、ほかのテック系企業の決算に注目。」などと述べた。
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山田修輔さんがスタジオで解説。山田さんの予想レンジは154.30円～154.90円。山田さんは「日銀会合が1つ大きなポイント。その前に155円を試すことはないのでは。為替介入の恐怖で上に上がり切れていない部分もあり、下値も堅いのでは」などと述べた。注目ポイントは「海外投資家動向と為替介入リスク」。山田さんは「為替介入がどこで行われるか聞いたところ155円が防衛ラインじゃないかとの見方がある。日銀会合で、円高に行くようなタカ派シフトはないとみている。強い春闘を受け、より広範な賃金上昇。それを受けて消費の回復。それを受けてさらなる利上げのモメンタムも確認したいところ。会合後はドル円、ラリーするのではと考えている。2020年に介入をしているので、今回もすごく予想されている介入になるため、前と同じ手法だと時間稼ぎにもならないリスクがある。財務省は介入の手法を変えてきてもいいのでは。2022年大規模な介入をやって、そのたびに数円押し下げている。同じようになると投機筋、海外投資家としてはいい水準でドル円を買えてしまう。1円押し下げる小規模な介入をして、財務省としては市場に不確実性を作ることが重要になる。市場としてはドル円の押し目を拾うのも一筋縄ではいかない。リスクはある」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
楽天証券経済研究所・香川睦さんが解説。香川さんの日経平均予想レンジは3万7500円～3万8000円。香川さんは「米国で主要株価3指数が続伸で戻ってきた。為替市場もドル円がしっかり。東京市場も株価しっかりで始まる。ハイテク決算、米国PCEコア価格指数を控え、上値が重くなる可能性もある」などと述べた。注目ポイントは「ボラティリティ売りは一巡したか？」。香川さんは「先週の日経平均はボラティリティ上昇により内外投資家による先物売りや投げ売りの推された可能性がある。VIX指数と日経平均のボラティリティ指数の推移を示したもの。これらの急上昇は株価変動率の高まりを示す。VIX指数は低下して、株式の買い戻しが一巡した可能性もある。昨年末からの日経平均の上昇は、値高株の多い半導体関連株上昇の寄与度が4割程度。米国の半導体株がTSMC、ASMLの決算やガイダンスを受け急落し、AIブームの中核・NVIDIA株は最高値から2割下落。日米半導体株の堅調に歯止めがかかるか否かが、日経平均の行方に影響しやすいため注意。安定して推移している銘柄郡もある。日経平均高配当株50指数は日本たばこ産業やメガバンクなど、日本経済新聞が日経255銘柄から配当利回りが高い50銘柄を選んだ指数。底堅く、中期的に優勢を示している。高い配当利回りが期待できる割安株への投資やETFは個人投資家の押し目買い意欲が強く注目している」などと述べた。
自民党は、派閥の政治資金事件を受けた政治資金規正法の改正に向け、党としての案を取りまとめた。自民党政治刷新本部・鈴木馨祐座長は「厳しい罰則を導入することで再発防止に向けて抑止力を効かせることが、一番の最大の趣旨」と述べた。自民党の案では、議員本人の責任を明確化し、会計責任者が、政治資金収支報告書を提出する際に議員が確認したとする「確認書」の交付を義務付ける。会計責任者が処罰され、議員の確認も不十分と判断されれば、議員本人が公民権停止となる可能性があり、連座制に近い仕組みになっている。不記載があった場合は、その金額を国庫に納めることとしている。自民党は今後、公明党と協議し、与党案を国会に示す方針。
三井物産がUAE（アラブ首長国連邦）で、液化天然ガス事業に参画することがわかった。日本経済新聞によると総事業費は70億ドル（1兆円超）で、アブダビ国営石油やヨーロッパの石油メジャーも参加。生産規模は年間約1000万トンの見通しで、日本への販売も視野に入れる。
日本経済新聞によるとホンダがカナダでEV（電気自動車）の工場を新たに建設することで、現地政府と合意する見通し。総投資額は1兆円を超える見通しで、ホンダとして過去最大級の投資。工場建設地として、素手の生産拠点があるオンタリオ州が候補となっている。雇用拡大につながるとして、現地政府は財政支援を検討しているもよう。
ニデック（旧日本電産）は、2025年3月迄の1年間の純利益が、1650億円となる見通しだと発表。2024年3月迄の1年間と比べて31．6％の増加となり、生成AI（人工知能）の普及に伴うデータセンター用の部品やインフラ向けの産業用モーターなどの伸びを見込む。