- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 吉崎達彦 尾河眞樹 柊宏二
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式などの値動きを伝えた。
16日、FRBのパウエル議長は、インフレ率が高止まっていることから、利下げに転じる時期が従来の想定より遅れることを示唆した。パウエル議長はアメリカ・ワシントンで行なったカナダ中銀総裁との対談で、「抑制的な金融政策が効果を発揮するまで、さらに時間をかけることが適切」として、現行の水準を当面維持するとしている。
IMFは世界経済見通しを公表し、世界全体の成長率は3.2％と前回の予測から上方修正している。国別ではアメリカやインドなどが大きく上方修正されたが、ユーロ圏は下方修正、日本は据え置きとなっている。また、2029年の世界の成長率は3.1％と、5年後見通しでは過去数十年で最低となった。IMFは「中長期的な成長にはAI活用などを通じた生産性向上が必要」だとしている。
モルガン・スタンレーの1－3月期決算は、1年前から14％の増益で、1株利益は予想を大きく上回った。新規株式公開の活発化などを背景に、投資銀行部門は16％の増収となった。トレーディングや富裕層向け資産運用も好調となっている。
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- モルガン・スタンレー新規公開株
バンク・オブ・アメリカの1－3月期決算は、純利益が1年前から18％低下した。内訳では投資銀行の手数料収入が1年前から34.8％増加した一方で、純金利収入は2.9％の減少となっている。
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アメリカの3月の住宅着工件数は前月から14.7％減少した132万1000戸だった。市場予想を大きく下回り、7ヶ月ぶりの低水準となった。住宅ローン金利の高止まりが影響し、主力の一戸建て住宅が減少したほか、集合住宅も-21.7％と大きく減少している。先行指標とされる住宅着工許可件数は145万8000戸で、こちらも市場予想を下回っている。
東海東京証券アメリカの芝田達裕さんは「ブルームバーグが集計している調整後EPSの差を示した表を見てみると、各社とも予想を上回る結果となりましたが、全般的に先行きに対し慎重さが垣間見られる内容で、発表後の株価は上値を積極的に追う展開にはなっていません。各社の融資残高の推移を見てみると、4行の3月期の融資残高は昨年12月末と比べ減少しており、各社が積極的に融資を拡大するスタンスではないことを示しています。融資残高が増加しなければ、貸出金利を引き上げできるような事業環境にならない限り、純金利収入は増加しません。融資のようなコア事業以外で増益要因を見出さなければ、積極的に増益予想を立てづらい状況です」などと話した。
金利などの値動きを伝えた。
今朝のゲストは双日総研・吉崎達彦とソニーフィナンシャルG・尾河眞樹。
尾河さんは「パウエル議長は3月のFOMC後の記者会見で、インフレが凸凹道を辿りながらも抑制されていくことに危機感を示していましたが、他のFOMCメンバーからは早期の利下げについて懐疑的な見方が示されており、どちらかといえばパウエル議長が一番ハト派になってましたね。利下げの後ズレについては、中東情勢が引き続き不透明なので、さらにリスクオフになる可能性があるので危険ですね」などと話した。
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- ジェローム・パウエル連邦公開市場委員会
為替の値動きを伝えた。
尾河さんの今日のドル円予想レンジは153.80～155.50円。尾河さんは「今の市場は介入警戒感が非常に強い状態で、相場の過熱感を示すRSIを見てみると、足元ちょっと買われすぎといった感じですね。IMM通貨先物の円ポジションを見てみると、2022年の介入当時かそれ以上のインパクトがあると言えるでしょう。長期的にドル円のトレンドが反転するには、アメリカのインフレの金利の同行次第になります。各中銀の資産残高を見てみると、コロナショックで各国が量的緩和に振り切った際にディーカーブはしていますが、アメリカの利下げ期待から、円高進行はある程度限定されるかもしれません」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
世界の株価の値動きを伝えた。
DZHフィナンシャルリサーチの東野幸利さんの日経平均予想レンジは38,350～38,850円。東野さんは「TOPIXは昨年から上昇し始め、今年の年初来高値まで約49％上昇しましたが、鉄鋼や開運など16業種がアウトパフォーム、医薬や空運など17業種がアンダーパフォームし、強弱が半分に分かれています。現時点では相対的に強い3銘柄で弱い2銘柄を見分けることが可能で、次の26週線を保っている方が上昇局面では出会うのが早いと考えることが出来ます」などと話した。
習近平国家主席はドイツ・ショルツ首相との会談で「中国とドイツは世界2位と3位の経済大国で、全世界に重要な影響を及ぼしている」と述べ、米中対立を背景にドイツからさらに投資を引き出したい考えをにじませた。ドイツにとって中国は8年連続で最大の貿易相手国でショルツ氏の今回の訪中にはドイツ企業の幹部からなる経済代表団も同行した。一方、ショルツ氏は自らのXで習主席に対しロシアにウクライナ侵攻をやめさせるため影響力を行使するよう求めたことを明らかにした。
通信アプリLINEの個人情報が流出した問題で総務省は運営元のLINEヤフーに短期間で異例となる2度目の行政指導を実施した。LINEヤフーはシステムの運用を委託する韓国IT大手「ネイバー」から資本的支配を受けており、総務省はその見直しなどについて「再発防止策では不十分」として7月1日までに具体的な対策を報告するよう求めている。
中国の国家統計局が発表した今年1-3月の実質GDPは1年前と比べて5.3％の増加となり、市場予想や通年の政府目標である「5％前後」を上回った。第二次産業の固定資産投資や飲食業などは好調だったが、不動産開発投資額は前年から9.5％の減少となり成長の重しとなっている。
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- 中華人民共和国国家統計局
自民党は派閥の政治資金問題を受け、離党勧告処分とした安倍派の塩谷元文部科学大臣について、再審査を認めないことを決定した。これにより塩谷氏の離党勧告処分が確定した。塩谷氏は再審査が認められなければ自ら離党届を提出する意向だったが、今後の対応について「新たな意見があるかも知れない」と述べ、地元の後援会などと相談して判断する考えを示した。