- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 木野内栄治 深谷幸司
オープニング映像が流れた。
NY株式 株価・株式先物・米10年国債・為替の値を伝えた。中東情勢の緊迫が一弾と強まりマーケットにも混乱が広がっている。原油価格が高騰し物価高が長引くとの見方から長期金利は先週4.5％を突破、金利高が再び意識される中、利益確定売りも出やすく先週末は3指数とも大幅に下落した。ビックスは上昇し一時約5か月ぶりの高水準をつけた。一方ダウは3万8000ドルを割り込み約3か月ぶりの安値に。12日に決算を発表したJPモルガン・チェースは準金利収入が市場予想を下回ったことから6％を超える急落となった。
JPモルガン・チェースの1－3月期決算は前年比、増収増益。1株利益は市場予想を上回った。金利高が続く中で準金利種に優雅1年間で11％増加したが、前期と比べると4％のマイナスで2年9か月ぶりに減少に転じている。同じ日に決算を発表したシティグループとウェルズ・ファーゴはそれぞれ1年前から減益となった。こちらの2行も準金利就任が前期と比べて減少した。FRBによる年内の利下げが想定される中、今後も金利収入の減少が見込まれる。
4月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は77.9で前月から1.5ポイント低下した。1年先の期待インフレ率は3.1％と小幅に上昇している。調査担当者は「インフレ率の下げ止まりに対する消費者の不満が現れている」と分析している。
USスチールが12日に開いた臨時株主総会で、日本製鉄による買収が98％超の賛成多数で承認された。USスチールは声明で「日本製鉄と共に前進する未来に一歩近づいた」とコメントしている。買収が完了する時期をめぐっては、米規制当局の審査や労働組合との協議が長引く可能性もあるため不透明な状況が続いている。
日銀・植田総裁が就任し先週で1年が経った。17年ぶりの実質的な利上げでマイナス金利政策解除に踏み切るなど、新たな日銀総裁のもと大きな転換点を迎えた日本経済を外国人投資家はどう評価しているのか。50年以上日本株に投資してきたヘッジファンドマネージャーに聞いた。ジェイミー・ローゼンワルド氏は「金利のかじ取りで素晴らしい仕事をし、日本経済の成長を後押しした。植田総裁は今後も景気刺激型の金融政策を続けていくだろう。日本企業の成長を後押しし、中国だけでなく東南アジアやインドへの進出も加速させるだろう。今後は先々のインフレ指標を見ながら年末までにあと1回利上げするかもしれない」と話した。この1年、円安の進行や中国経済の減速などを背景に日経平均は初めて4万円台を突破するなど、株式市場も大きな節目を迎えた。今後の日本株のポテンシャルについてローゼンワルド氏は「日経平均は今後1年半で5万円突破、あるいは25％以上上昇する可能性がある。多くのセクターで日本企業の株価はまだ信じられないくらい割安だ。製造業全般で日本企業は存在感がある」などと話した。一方で留意するリスクとして「1つ目は東京が大地震に見舞われること、2つ目は政治的スキャンダル、3つ目は中国による台湾侵攻」などと3つの要素を指摘した。
今日のゲストは大和証券の木野内栄治さん・マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司さん。
木野内さんは「日経平均が大きく下落されて驚かれている方もいらっしゃいますかもしれませんが、アメリカに上場しているETFで、イスラエルのETFはもっともっと大きく下落しています。投資家は今冷静に対応すべきだと思うんです。紛争開始後の日経平均は様子見で、その後大きく反発することがよくあるのですが、次はイスラエルの報復が懸念されており、それが止まらないという懸念はまだ残っていますね。投資家は冷静に成り行きを注目すべきです」、深谷さんは「今はエスカレート懸念を考えないといけないですね。リスクポジション圧縮ということで見てみると、為替の円売りが強まっており、買い戻しなどがあるかもしれませんね」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
深谷さんのドル円予想レンジは152.50～154.00円。深谷さんは「足元のドル高円安は様々な要因を絡んでいると思われます。やはり大きいのは金利差で、投機筋のポジションと見てみると、リーマンショック直前までの高水準となっています。これを可能にしているのが予想変動の低さで、日米の金融政策に変化がないことに安心して、ドル買円売を進めているという背景があります。過度な相場変動に介入するという政府のスタンスからは、介入しづらいという風になりそうですね」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
岩井コスモ証券の林さんの日経平均予想レンジは38,700～39,200円。林さんは「PBR水準別のパフォーマンスを見てみると、1年前から明確に格差が生まれています。また、バリュー系の銘柄は金利上昇局面で市場で選考されやすいことがわかっており、今後も引き続き優位となる可能性を考えています」などと話した。
インド与党のインド人民党は、首都ニューデリーの党本部で会合を開き、日本の新幹線方式を採用した高速鉄道網の拡張やオリンピック招致など公約を発表した。
「15日（月）国内2月の機械受注発表」、「16日（火）中国1-3月期GDP発表」など、今週の予定を伝えた。
木野内さんは「17日のASMLや翌日のTSMCの決算発表に注目しています。場合によっては、日本の家電メーカーにとってポジティブな材料になると思います。オランダのASMLにとってTSMCは最大のお客様で、ASMLの受注の好評も確認できると思います」、深谷さんは「3月の貿易統計は、3506円の黒字が見込まれていると思います。アメリカの金利が想定以上に堅調に推移していくと、原油価格などの高止まりにつながっていくと考えられます。利下げ先送りでドル安円高が遅延し、輸入金額が増加するリスクもあるのではないかと考えられます」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
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日経平均株価の4月19日（金）の終値の予想。中央値は39000円。先週末の終値から500円あまり低い水準だ。マネックス証券の広木さんは中央値を400円下回る38600円を予想。中東情勢の緊迫化でリスクオフの流れが強まると指摘したうえで、日本株は決算発表前で買い材料に乏しく売りが優勢になるとみている。ドル円相場の今週値の終値の予想は中央値は153円ちょうど。153円を予想した三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野さんは岸田総理が帰国したことで訪米期間中は抑制されていた為替介入への警戒感が復活すると指摘。さらに中東情勢の緊迫を嫌気した世界同時株安への懸念もクロス線やドル円の上値を抑えると見ている。このほか今回は日本経済はデフレから脱却したかどうか聞いた。「はい」と答えた方が8割以上占める結果となった。「デフレ脱却」とみるBNPパリバ証券の中空さんはここから実質GDP成長率を上げていけるかどうかがデフレ完全脱却の契機になると指摘している。「モーサテ景気先行指数」は3ヶ月先の日本の景気を占う指数は「20」と2週連続で悪化した。アメリカは5週ぶりに悪化。ヨーロッパは2週ぶりに悪化。中国は3週ぶり悪化だった。
大和証券、木野内氏が「「緩和的金融環境」で好業績・株高に」をテーマに解説。これは当面に金融環境のことだといい、注目しているのは日経平均と2年債利回り、1年債利回りの推移を表したグラフを紹介。3月のマイナス金利解除までを意味するのは、1年債利回りというのは一貫して上昇してきたが2年債利回りは途中で上がらなくなってきている。市場は緩和的な金融環境が当面続くと織り込み始めた。結果反発。2年債利回りが緩和的な金融環境が維持されるか否かのバロメーターと見ることができると説明。植田総裁の真意は、緩和的な金融環境を維持したいのはないかと思うといい、テイラーウールに当てはめて「前借りした需要」などについて解説。利上げを始めて約束を破ってしまうと二度と時間軸政策は使えなくなるという問題意識を植田総裁は日経新聞で植田さんは書いているなどと著書についても話し、具体的には、今金利を急速に上げると変動金利で借りている人は困ってしまうため避けるために追加利上げをするということで固定型に移行するというのを今待っている状態だと思うとグラフを示して伝え、中立金利があがることはコミニケーション上ジレンマもあるといい、じっくり緩和を進めたいと考えているのではと緩和的環境から、植田総裁は実質金利が低いとし、これは維持し、設備投資意欲を刺激しているのが好景気のトラウマだと説明。日銀の追加利上げアピールに対して投資家は間に受けず株高が継続し決算発表の時期にはよく表れるのではないかとみて投資家としは押し目買い戦略に徹するのが有効と説明をした。
週明けからの原油市場で先物価格が上昇するとの観測が出ている。イランのイスラエルへの直接攻撃で、輸出の主要航路であるホルムズ海峡の通航リスクが意識されるためだ。事態が悪化すれば節目の1バレル100ドルを上回るとの見方もある。原油高は世界のインフレ懸念を再燃させ経済や金融市場の波乱要因となる。11日のECB理事会後に市場は原油シナリオとして受け止めた6月利下げ開始も揺らぐ可能性がある。（日経電子版）