- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 加藤出 池田雄之輔
オープニング映像。
出演者の挨拶。池谷さんは「今週は重要な政治イベントともに政治イベントも気になりますね」などと話した。
NY株式などの値動きを伝えた。
8日、アメリカのバイデン政権は、半導体の受託生産世界最大手のTSMCがアリゾナ州で建設する半導体の新工場に最大66億ドル（約1兆円）の補助金を支給すると発表した。TSMCは、補助金のほか、最大50億ドル（約7500億円）の融資も受けられる。TSMCは、現在2つの工場を建設しており、今回の発表に併せて第3工場の建設も明らかにした。第2工場では3ナノと2ナノ、第3工場では2ナノかそれよりも微細な半導体を製造する。一連の投資により、アメリカでは2030年までに世界の最先端半導体の約20％を生産する見通しだという。
アメリカのイエレン財務長官は、訪問先の中国・北京で会見し、中国の政府高官に対し中国企業がロシアの軍事力強化を支援しないよう警告をしたと明らかにした。もし中国企業がロシアを支援すれば重大な結果に直面すると伝えたほか、中国の銀行が軍事品などを輸出する取引に関与すれば、アメリカの制裁というリスクにさらされると強調したとしている。
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- ジャネット・イエレン北京（中国）
ニューヨーク連銀が発表した3月の調査によると、3月の期待インフレ率の中央値は、3.00％だった。前月からほぼ横ばいで、約3年ぶりの低水準が続いている。3年先の期待インフレ率は2.90％と、2ヶ月連続で前月から上昇した。
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- ニューヨーク連邦準備銀行
アメリカの金融大手のJPモルガン・チェースのダイモンCEOは、株主に向けた書簡で金利急騰の可能性について警告をした。ダイモン氏は「インフレ圧力は根強く今後も続く可能性が高い」とした上で、「我々は2％から8％、それ以上の幅広い金利とあらゆる経済状況に備えている」と強調している。
アメリカのトランプ前大統領はビデオ声明を発表し、11月の大統領選挙の主要な争点となる人工中絶の規制について「各州が投票か立法、あるいはその両方によって決める」とし、各州の判断に委ねる考えを示した。トランプ氏は、これまで中絶規制を巡り立場が曖昧だったが、大統領選に向け穏健派や無党派層の取り組みに動いた形となる。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
明治安田アメリカの長谷川悠貴さんは「先週の株式相場は、FRB高官のタカ派的発言や非常に強い雇用統計により下落しましたが、今週についてもCPIデータに注目しています。加えて、12日から本格化する1－3月期の企業決算も大きな材料となります。市場予想よりネガティブなEPSガイダンスを示した企業数の推移を見てみると、7割がネガティブなガイダンスを発表しており、株式市場に対する市場の楽観的な姿勢とはやや乖離しているように見えます。セクター別では、情報技術にネガティブなガイダンスが目立っています。市場期待に応えられる決算が出るかに注目です」などと話した。
池田さんは「原油などは中東情勢が悪化しているので上がるのはわかりますが、金価格の上昇も非常に目立っていますね。本来、金利がつかない貴金属はドルに負け始めるはずなのですが、抗うように上がっていますね。工業需要向けが強いのではないかと思いますが、若干ビットコインのような上がり方になっているとの指摘も出ています」などと話した。
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バルタリサーチの花生さんのドル円予想レンジは151.00円～152.00円。今日のポイントは「アメリカ金融市場の新しい視点」で、「賃金が落ち着いてる限り、雇用者の増加は金融市場の足かせにはならないんじゃないかと考えている。FRBの利下げのタイミングと回数をめぐる議論も市場の焦点から徐々に外れてきたのでは。利下げ開始は7月年内回数2回というのがメインシナリオとしてあるが、それ自体は新しいシナリオではないが、ポイントは利下げの遅れが株価の重荷にならないんじゃないか。底堅い景気が利下げ回数を減らしても市場が落ち着いてる限り、金融市場はこれを消化できる見方が浸透しつつあると思う」などと話した。また「日銀が事実上円安を容認しているスタンスに変化がなければ、介入はあると思うが、それをこなしてじり高の展開は避けられないと思う」と話した。
10年国債の利回りを確認した。
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上海総合指数・世界の株価（8日）・株式先物の値を伝えた。
池田さんの日経平均予想レンジは39,200円～39,800円。注目ポイントは「新年度ガイダンスに安心感」で、「株安の主な要因はポジション調整と考えている。モメンタム指標は過去1年間上がったものほど買われる傾向がどれだけ強いかを示している。年初から日本でもアメリカでもモメンタムは勢いがついていて、上がったものほど買われてたが、4月に入ってから頭がたれてきてる。この状況は買われていて上がっていたもののほうが逆に売られやすいポジション調整を示しているチャートになる。短期で収束すると考えていて、その理由は受給の観点から海外投資家がどういう形で日本株を買ってるかに注目したい。先物は買い越しが縮小してきてて、売りになってきてる。海外のマクロヘッジファンドなどが戦場とする先物市場は売り尽くしたのに近い状況になっている。ファンダメンタルズの観点から企業決算が大事。その中でも新年度のガイダンスがどうでてくるかが重要で、これについては日銀短観に重要なヒントがあるとみてる。3月調査の先行きの状況判断が12月と比べ2ポイント改善している。通常保守的で大きくは上回らないが、3割だと堅調な業績の滑り出しということになりそう」などと話した。
これまでトヨタグループの新興国向け小型車事業は、トヨタとダイハツの2社で新興国小型車カンパニーという組織を設け、ダイハツが主導してきた。この組織を廃止し、トヨタから委託を受ける形に切り替える。一方で軽自動車はダイハツが開発を主導する体制を維持する。第三者委員会の報告ではダイハツがトヨタの海外事業プロジェクトに関与し事業を拡大した結果、短期での開発が促進されることに至ったと指摘されていた。
日本版ライドシェアはきのう東京と京都で始まり、神奈川や愛知などでも今月中に順次開始予定。運行管理はタクシー会社が行い、時間もタクシーが足りない時間帯に限るなど、海外で普及するライドシェアと比べると多くの制約がある。配車は原則アプリを通じて行い、発着地・運賃を事前に確定し利用者はキャッシュレスで料金を支払う仕組み。
岸田総理大臣はまもなくアメリカに到着する。今回の訪米は2015年の安倍元総理以来9年ぶりとなる国賓待遇での公式訪問で、10日に日米首脳会談を行う他、11日にはアメリカ議会で演説予定。また、トヨタやホンダの現地工場も視察予定。11月に行われる大統領選挙も見据え、日本がアメリカ経済に貢献している姿を発信することで更なる関係強化の重要性を示したい考え。