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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 加藤出 池田雄之輔
香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントのトップが都内で会見し、株式を3％以上保有する花王の経営について厳しく非難した。セス・フィッシャー最高投資責任者は、「スキンケアブランドのキュレルなど成長性があるブランドに投資を集中すべき」とし、「成長できないブランドは売却すべき」と訴えた。その上でオアシスは花王に対しマーケティング経験を持つ社外取締役の起用などを求めている。
ファミリーマートとローソンは東北地方の一部地域で11日から商品の共同配送を始めると発表した。アイスクリームや冷凍食品などを1台のトラックを共有して運び、運転手不足が懸念される物流の”2024年問題”に対応する。コンビニ大手が本格的に連携するのは初のことで、今後は他の地域への拡大も検討するという
東京商工リサーチによると2023年度に倒産した企業の数は1年前より約3割多い9，053件で9年ぶりに9，000件を超えた。倒産件数はすべての産業で増加しており、中でも資材価格の高止まりや人手不足が続いている建設業で大幅に増えた。
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加藤さんは植田総裁の就任1年について「黒田前総裁は異次元緩和を10年続けたがあまり正常化せずに退任されたので、植田総裁はその巨大な負の遺産を引き継いでスタートしたので非常に困難な局面だったと思うが、そんな中でマイナス金利とYCCを就任1年以内に廃止したという点では上手くやられた。かつ国債の金利を暴れさせないでそれらをされたのは非常に見事だったが、金利が暴れないように慎重に金利を抑えたため、内外金利差があまり縮まらず、その結果円安が止まらないという裏返しの部分が出た。円安は輸出企業の収益を向上させているというのはあるが、一方で家計に大きな犠牲を強いてきたというのも見逃せないところ。物価上昇を差し引いた日米の消費の支出額の推移を見てみると、アメリカはコロナ危機のときに一旦落ち込んだ後もとに戻ったが、日本はこの11年以上異次元緩和をやってきたが異次元緩和をする前より依然として水準が低い。それは結局、事実上の円安誘導をやってきたがこれで輸入インフレが上がると生活コストが上がり消費にゆとりが出なくなるということの歪みが出ている。ここから先はいかにバランスを取っていくかということが大事で、金融政策の正常化は1合目にようやく入ったというくらいのところなので、ここからいかにバランスを取るかが課題になると思う」と話した。池田さんが注目したのはライドシェアとコンビニの共同配送で、「どちらも根っこにあるのは人手不足。人手不足問題はここをきっかけにしてサービスの質を過剰なものを落としたり適正価格に上げることで生産性・利益率を上げていくという重要なチャンスという見方もできる」などと話した。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
明治安田アメリカ・長谷川悠貴さんに話を聞く。アメリカでは消費動向に関する気がかりなニュースがあった。大手化粧品チェーンのアルタ・ビューティーが2-4月期の既存店売上高が会社予想レンジの下限となる可能性にふれた。アルタ・ビューティーは商品への需要が全般的に弱くなりつつあることから今年売上が鈍化すると見込んでいたが、タイミングが想定より早く到来し、度合いも大きいと明らかにしている。長谷川さんは「この発表が投資家に嫌気されアルタ・ビューティーの株価は15％下落。サリー・ビューティー、エスティ ローダーにも売りが広がった。クレジットカード債務の増加とコロナで3年間休止されていた学生ローンの返済が再開されたことが消費者に圧力をかけていると指摘されている。クレジットカード債務残高は1兆1290億ドルと過去最高額を更新。消費者が返済を優先している。学生ローンについても若い世代への負担になっている。アルタ・ビューティーでも高価な商品だけでなく大衆向けも消費が鈍化。個人消費の一部に陰りが見えたことでBtoC企業の業績や見通しに注意が必要」などと述べた。
なぜスイスは最低賃金4000円でやっていけるのか？アメリカのカリフォルニア州でファストフード店の最低賃金が4月から時給3000円になった。加藤さんは「ジュネーブ州の最低賃金は24フラン、168円で換算すると4032円。東京都は1113円なので3.62倍。平均年収は2022年で比較すると1368万円、日本は458万円で3.62倍。ハンバーガーのビックマックは1193円。日本は450円に対し2.65倍。スターバックスのアイスコーヒーは1310円、日本は465円で2.82倍。倍率で見ると賃金の方がより高いということになる。実質賃金の推移は1990年時点でスイスの方が日本より39％差があったが2022年はその差が広がり日本より76％も多い。物価上昇を差し引いたあとの賃金、スイスでは物価上昇以上に賃金が伸びて国民の暮らしが豊かになってきた」などと述べた。日本の実質賃金は23か月連続のマイナス。日銀はインフレが目標の2％を越えたとしても賃金と物価の好循環が実現するまで緩和的な環境を続けるとした。加藤さんは「スイスのインフレは日本よりも低い。スイスの中央銀行はインフレ目標が0～2％なので、2％を越えそうになると金利を引き上げを始める。22年の半ばから金利引き上げを始めた。輸入物価が上がりすぎないよう為替介入してスイス・フラン高にもっていって、エネルギーや食品価格を押し下げるために為替介入もした。スイスはまずはインフレを押し下げて実質賃金がプラスになるようにしてきた。日銀は賃金が伸びてインフレを上回るのを待つということで粘り強く金融緩和を続けてきた。低金利を維持すると円安が続き、輸出企業の業績が伸びて賃金が上がれば良くなると考えているのでスイスとはスタンスが真逆。円とスイスフランはかつて危機が起きた時の避難通貨と言われてきたが、近年は違っていて、実質実効為替レートでみるとスイスフランは近年安定している。円は過去20年で価値が半分になっている。通貨安に依存しなくても収益を伸ばし続けられる優良なグローバル企業がある。外国の企業もスイスに拠点を作りたがる。外国からの直接投資の残高をGDP比で見るとスイスは世界3位。日本は世界39位。熊本に台湾のTSMCが来たということで九州の賃金が上がってきたということがあるが、ああいう事例がスイスは補助金を出さなくてもいい給料を出すことが起きている。全体として賃金が上がるのはそういうこともある。法人税が低いということもある。無理して下げているわけでもなく、スイスは財政が健全で無駄なバラまきを一切やらない。国の借金が低水準。それだけではなく、賃金は高いがグローバル企業が拠点を作りたいと思えるようなグローバル人材が厚くいる。世界人材競争力ランキングを見るとスイスは1位。日本は43位。この辺もグローバル企業が拠点を作りたがらない結果。スイスのような本当の好循環は金融政策、円安誘導では達成できなくて、構造的なところを変えながら生産性を上げるかが重要。社会人の再教育ということではないか」などと述べた。
東証プライム 進む選別 市場再編から2年で社数2割減。3月末の上場社数は2年前の市場再編から2割減の1650社と12年ぶりの低水準となった。時価総額は6000億円と約2年前から1割増。（日経電子版）
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日銀の緩和姿勢 円売り促す 国債の買い入れ額を維持。マネーの量を維持し緩和的な環境を続けようと国債買い入れ規模を保てば国債の利回りには低下圧力がかかる。市場は緩和的な環境を維持するという日銀のメッセージと受け止めた結果、海外投機筋は円売りを膨らませていて、その規模は日銀が異次元緩和を始めた2013年以来の高水準に達した。（日経電子版）
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信越化学 半導体素材で国内新工場 供給網強化。新工場は2026年に完成。三井化学も半導体回路の原板を保護する素材を生産する山口県の工場を増設するなど半導体素材の国内生産計画が相次いでいる。（日経電子版）
日銀の緩和姿勢 円売り促す。加藤さんは「イールドカーブ・コントロールが跳ね上がらないように押さえつける施策というのは3月にやめたわけですが急激に市場に変化が出ないように毎月の国債買い入れ額は最近と同じ約6兆円程度でいくと。黒田前総裁以前と比べると十分異次元の巨大さ」などと話した。半導体素材 国内に集積。池田さんは「一方で半導体以外の製造業の国内回帰というのがぜんぜん進んでいない」などと話した。
解説は野村証券の村山誠さん。マグニフィセント7躍進で出遅れていた連続増配企業に注目。村山さんは「マグニフィセント7は高い増益率が続くが、業績の変化率としては2024年はマグニフィセント7以外の企業の方に強さが見られる」「S＆P500配当貴族指数は長期的には市場を上回る」などと話した。”連続配当”の注目銘柄としてキャタピラーを紹介。ポイントは建設機械・鉱山機械という景気動向により業績の変動が大きい業種の企業が長期にわたって配当を増やす続けている点など。リスクは景気鈍化の影響を受けやすいなど。プロクター・アンド・ギャンブルを紹介。ポイントはイノベーションで潜在需要を掘り起こし製品開発を現地化して競争力を発揮など。リスクは原材料価格・人件費・輸送費の上昇など。※投資は自己責任でお願いします
午前7時8分ごろ～投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信。
全国の天気予報を渋谷のライブ映像を背景に伝えた。
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北米各地で月が太陽を覆い隠す皆既日食が観測された。部分日食を含めると全米に住む99％の人が見ることができ各地で日食商戦も盛り上がりを見せる。皆既日食は2017年以来、およそ7年ぶり。経路となる都市を中心に多くの見物客が集まった。ニューヨーク市内に開設されたパブリックビューイングには数百人が集まり48ドルの入場チケットが完売。クリスピークリームドーナツは皆既日食をイメージした限定メニューも登場。定番メニューにチョコレートとクッキーで日食を表現したドーナツは4日間限定で販売。飲食店などの限定商品に加え、デルタ航空などは皆既日食から空を見るフライトを運航。事前調査によると皆既日食を見るために宿泊や関連消費で経済効果は15億ドルの試算が出ている。
台湾のTSMCがアリゾナ州で建設する半導体の新工場に最大66億ドル、およそ1兆円の補助金を支給すると発表。TSMCは補助金に加え最大50億ドルおよそ7500億円の融資も受けられる。TSMCは現在、2つの工場を建設中で発表にあわせて第3工場の建設も明らかにした。第2工場では回路の線の幅が3ナノと2ナノの半導体を製造する。第3工場では2ナノかそれよりも微細な半導体を製造する予定。一連の投資によってアメリカでは半導体生産で2030年までに世界の最先端半導体の約20％を生産される見通し。
日本版ライドシェアはきのう東京と京都で始まり、神奈川や愛知などでも今月中に順次開始予定。運行管理はタクシー会社が行い、時間もタクシーが足りない時間帯に限るなど、海外で普及するライドシェアと比べると多くの制約がある。配車は原則アプリを通じて行い、発着地・運賃を事前に確定し利用者はキャッシュレスで料金を支払う仕組み。