加藤さんは植田総裁の就任1年について「黒田前総裁は異次元緩和を10年続けたがあまり正常化せずに退任されたので、植田総裁はその巨大な負の遺産を引き継いでスタートしたので非常に困難な局面だったと思うが、そんな中でマイナス金利とYCCを就任1年以内に廃止したという点では上手くやられた。かつ国債の金利を暴れさせないでそれらをされたのは非常に見事だったが、金利が暴れないように慎重に金利を抑えたため、内外金利差があまり縮まらず、その結果円安が止まらないという裏返しの部分が出た。円安は輸出企業の収益を向上させているというのはあるが、一方で家計に大きな犠牲を強いてきたというのも見逃せないところ。物価上昇を差し引いた日米の消費の支出額の推移を見てみると、アメリカはコロナ危機のときに一旦落ち込んだ後もとに戻ったが、日本はこの11年以上異次元緩和をやってきたが異次元緩和をする前より依然として水準が低い。それは結局、事実上の円安誘導をやってきたがこれで輸入インフレが上がると生活コストが上がり消費にゆとりが出なくなるということの歪みが出ている。ここから先はいかにバランスを取っていくかということが大事で、金融政策の正常化は1合目にようやく入ったというくらいのところなので、ここからいかにバランスを取るかが課題になると思う」と話した。池田さんが注目したのはライドシェアとコンビニの共同配送で、「どちらも根っこにあるのは人手不足。人手不足問題はここをきっかけにしてサービスの質を過剰なものを落としたり適正価格に上げることで生産性・利益率を上げていくという重要なチャンスという見方もできる」などと話した。