きょうの東京株式市場、日経平均株価は一時1400円以上急落。きのうに続く下落。日本だけではない。株価はアジアでも軒並み下落。ヨーロッパでも軒並み下落。世界同時株安の様相。震源はワシントン。アメリカ・トランプ大統領による相互関税。トランプ大統領は「関税をゼロにしたいならアメリカで製品を作ればいい」と述べた。株価はアメリカでも急落。ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は一時前日終値から1600ドル以上下落した。ドイツ・ベアボック外相は「世界経済にとって良い日ではない。アメリカの消費者にとっては確実に解放の日ではなくインフレの日、ヨーロッパにとっては団結の日になる」、シンガポール・ガンキムヨン貿易経済相は「自由貿易協定のもと強固で長年にわたる経済関係があるにもかかわらず関税の対象となったことに失望している」、フランス・マクロン大統領はパリで「負の側面はアメリカ経済に影響する。アメリカ経済とアメリカ人は以前より貧しくなる」など述べた。
自民党が米国関税に関する総合対策本部を開催。相互関税とは別に25％の追加関税を課す措置がとられた自動車関係の業界団体から聞き取りを行った。小野寺五典本部長は「このような措置は日本経済のみならず、世界経済全体に多大な影響をもたらすもので、極めて遺憾」、日本自動車工業会・片山正則会長は「サプライチェーンが壊れると修復が難しいからまずは短期のところで仮に資金的な部分が出てくればぜひお願いしたい」、日本自動車部品工業会・茅本隆司会長は「直接輸出も自動車に組み込まれての輸出もメキシコで工場を作って輸出しているものも含めて非常に影響は大きい」など話した。日本政府は「貯蓄から投資へ」を掲げてきた。石破総理大臣は与野党党首会談で各党に協力を呼びかけた「国難というものにありましては政府、与党においてのみならず野党も超党派で検討、対応する必要がある」。