- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 渡辺努 門田真一郎
オープニング映像。
NY株式/株式先物/ダウ/為替の値動きを伝えた。FRBの利下げが遠のくとの見方が広がったこと、主力ハイテク株を中止に買い戻しの動きがめだったなどとNY株式について説明をした。
アメリカの3月非農業部門雇用者数は前月比から30万3000人増加。市場予想20万人を大きく上回った。失業率は3．8％。2月より3．9％から低下。以前4％を下回る水準が続くる。平均時給は前月比0．3％上昇し市場予想と一致した。前年比より4．1％上昇しいずれも市場予想と一致。
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アメリカの製薬大手、ジョンソン・エンド・ジョンソンは5日、心臓病患者用の医用機器を手がける「ショックウェーブ・メディカル」の買収を合意。ショックウェーブの企業価値は約131億ドル（約2兆円）。J＆Jは1株当たり335ドルを支払う。買収は今年半ばまでに完了する予定。
アメリカのバイデン政権が早ければ今週にも大規模な学生ローン免除策を発表するとウォール・ストリート・ジャーナルが5日、関係筋の話として報じた。低所得者や残額が多い人など数百万人が対象になる見通し。バイデン政権が前回発表した学生ローン免除策は去年連邦最高裁が無効と判断し、11月の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は、新たな免除策で若者の支持を確保するのが狙いとみられる。
日本企業による海外M＆A合併推移を示したグラフを提示し、M＆Aは2000年から2倍以上に増えているとし、日本企業の強みと弱みについて専門家が解説。「セルサイド」の会社、STSキャピタル・パートナーズのロブフォローズ会長は、日本企業は買収後も現地の経営陣を残すの好感などと話だし、イップM＆Aで苦労することが多いのは合議などを重視する企業文化なので上司などの確認をとっているうちに意思決定が速い国の企業に案件を奪われてしまうことだという。また、日本の中小企業について、近年、外国企業に買収されることに対しより意欲的になっていると感じているという。フォローズ会長は「ここ10年ほどで、日本の同族経営の中小企業もプロの経営者を雇い始めた。オーナー家に自分たちの資産をどう使うかを考えさせるきっかけになった。」などとも日本企業について語った。
アメリカの雇用統計が雇用者数が大幅に予想を上回ったことについて門田さんが解説。。門田さんは伸びについて、30万人強と伸びで市場予想を上回り、過去の分も上方修正された。業種別でも製造業、サービス業ともに堅調でとくにサービス業の中でも家計需要関連と言われる小売、教育医療、娯楽、宿泊も堅調。労働時間も延長で、総じて堅調な内容」などとコメント。平均時給については予想通りとし、「雇用の伸びも強く、労働時間も増えているので、賃金をかけると労働所得の伸びは去年1月以来の高い伸びでアメリカの個人消費に前向きな結果。失業率も労働参加率が上昇するなか低下しているので全体としてかなり強い結果だと判断している」と解説した。
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きょうの為替は。門田さんに聞く。ドル円予想レンジ：149.20円～153.00円。注目ポイント「アメリカ インフレ鈍化の停滞とドル」。門田さんは「現在マーケットは年3回程度の利下げを織り込んでおりますがこれが例えば2回に減るリスクというのが今後意識されてくるかと思います。そうなってきますと日米の金利差拡大というところでドル円にはさらに上昇圧力がかかる可能性もあります」「最終的に日米金利差の本格的な縮小にはアメリカの利下げが必要であり、それがあるまではなかなかドル円も高値圏からの脱却は難しい」などと話した。
株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。第一生命経済研究所の藤代宏一さんに聞く。日経平均予想レンジ：39100円～39500円。注目ポイント「アメリカ・台湾の製造業から吹く日本株への追い風」。藤代さんは「ISM製造業とS＆P500それぞれ6カ月前と比較してみるとご覧のような連動性が確認できます。個人的には今後生産活動が強まっていくもとで米国株堅調な推移を見込んでいます」「（台湾で）特に注目したいのは電子部品業の需給を反映する出荷・在庫バランス」「円安の追い風もあって企業収益の拡大はまだまだ続くと予想されますので減益を織り込むような株価の大幅下落は想定しにくい」などと話した。
中国を訪問中のイエレン財務長官は昨日、北京で李強首相と会談し米中間の対話を継続していくことを求めた。アメリカは半導体分野の対中輸出規制を導入する一方、中国も半導体材料の輸出を制限していて、こうした対立がさらに激化することを避けたい考えだとみられる。一方、李強首相も「米中は互いに尊重し合う必要がある」と強調した。
中国を訪れている、対中融和路線の国民党・馬英九前総統が昨日 北京に到着した。北京では2015年以来、約9年ぶりに習近平国家主席と会談予定。会談は当初、今日実施予定だったが10日に変更されたとの情報もあり、台湾当局者はワシントンで10日に行なわれる日米首脳会談に抵抗する意味合いが強くなるとの見方も示している。習首席が馬前総統と会談すれば、中国が独立派とみなす民進党新政権の発足を念頭に、一つの中国の主張し、アメリカや日本による台湾問題への介入を牽制するとみられる。
8日、国内では2月国際収支発表。10日、ワシントンで日米首脳会談が開かれる。アメリカでは3月消費者物価指数発表、FOMC議事要旨公表。韓国では総選挙投開票。国内ではセブン＆アイHD・イオン決算発表予定。11日、ECB理事会 ラガルド総裁会見予定。中国では3月消費者物価指数発表。12日、中国で3月貿易統計。アメリカではＪＰモルガン・チェースとシティグループの決算発表。など今週の予定を伝えた。
渡辺さんは「下がってくると言われているがなかなか下がってこない。利下げに迎えない難しいところ」などと話し、アメリカと日本のCPIの動きを物とサービスに分けて説明、日本とアメリカの違いを「日本はサービスも23年のどこかのタイミングでピークをつけていてその後落ちてきている。アメリカは金融引き締めをしてきて物の価格が落ちてきている局面があったが日本はこのデータでは引き締めの影響は出ていないにもかかわらずサービスが弱含んでいるのが大きな違い」などと話した。門田さんは「市場でも6月から利下げがコンセンサス、そこに向けてのメッセージが焦点になるが大きな不安要因にはなりにくい」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
モーサテにレギュラー出演する専門家が、経済の先行きを独自の分析で予想する。今回、4月5日～7日にかけ、インターネット経由で出演者38人を対象に調査をした。今週末の日経平均株価の終値予想中央値は39,400円。大和証券の壁谷洋和氏は39,600円を予想し、今週はアメリカの物価指標の発表を控え、インフレ抑制気味の結果なら日本株モメンタムも改善に向かうと予想した。一方、みずほ証券の三浦豊氏は38,600円を予想し、週後半は4月のSQに向け下落しやすいと見ている。また、今週末のドル円予想の中央値は151.50円。東海東京証券の佐野一彦氏は151.50円を予想し、FRBの利下げ転換時期は遅れる見通しが徐々に広がっているものの、介入警戒感が上値を抑えているとしている。また、2024年度の上場企業の営業利益増減率予想では、5～10％が一番多い19人の回答となった。また、モーサテ景気先行指数は30.3と、4週ぶりの悪化だった。
渡辺さんは「1年後の物価の予想では、多くの消費者が上がると考えています。2020年、2021年の予想では『ほとんど変わらない』という回答が多かったのですが、2022年で突然『かなり上がる』が増え、私達の値上げ耐性は増えていると言えるでしょう。インフレ予想が上昇し、物価と賃金の好循環と言いますが、物価は良い方向に言えると思います、一方で、1年後の賃金予想については、『変わらない』という回答が圧倒的に多いです。春闘の影響を受けている人でも、将来にポジティブな考え方になれていないようですね」などと話した。