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- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 渡辺努 門田真一郎
日銀総裁に植田和男氏が就任して9日で1年。金融政策運営についての評価をエコノミストに100点満点で聞いた。回答者の平均は77点と市場の混乱なく政策修正を進めた手腕に高い評価が集まった。一方、日米の金利差を背景とする円安進行によって個人消費に悪影響を与えた点が課題だとの指摘も出た。市場の関心は早くも年内の追加利上げの是非に向かっていて、大半のエコノミストは今年中の追加利上げを見込む。2年目に入る植田日銀は2％の物価安定目標の持続的な達成に向け、引き続き難しいかじ取りを担う。（日経電子版）
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日本経済新聞社が7日まとめた採用計画調査で、2024年度の採用計画に占める中途採用比率は過去最高の43.0％と5割に迫る水準になった。少子化と人手不足を背景に中途人材を補充要員ではなく、戦略的に経営に取り込む企業が増えている。新卒中心の採用慣行は転嫁点を迎えた。（日経電子版）
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中国の不動産問題が地方銀行の財務に色濃くなってきた。日本経済新聞が27行の決算を分析したところ、去年12月末の不動産向け不良債権は1年前から約3割増となった。体力が削られ融資を増やせず、中国の景気回復の足かせとなりそうだ。中国株は直近の経済指標が市場予想を上回り、2月の安値から上昇している。ただ経済再開で強含んだ23年前半も不動産大手の信用不安が表面化し、腰折れした経緯があることから不動産不況が今後の足かせ要因になると懸念する声も出ている。（日経電子版）
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植田総裁について渡辺さんは「大先輩なので点数つけるのはできないんですけど、不連続な変化はつくらないとおっしゃっている。マーケットを驚かせることはしない。実際に行う政策も不連続なものはしないと。前の黒田総裁と比べレジームチェンジを強調した。政策のスタイルが大きく変わってきている。個人的に思うのは日本は難しい問題を抱えているので連続的に物事を変化させていくなかでいい日本ができるかというとそうではないと思う。そこは不連続な変化が必要だと思うので2年目以降の植田総裁の手腕に期待したい」などと述べた。門田さんは中国地銀の不良債権について「構造的に金融危機以降、不動産問題への対処が課題。景気を押し下げる。中国の問題がまだ長引いている。人口動態の影響もあるので景気の厳しさも意識される。足元では持ち直しの兆しもあり、こういったものが世界経済にどう波及するか注目。政治的に欧米のような不動産のクラッシュは容認しにくい、時間をかけて処理していくことになる」などと述べた。
先週はシリアのイラン大使館が空爆を受けたことで、中東の地政学リスクが高まり、原油価格が約半年ぶりの高値に上昇。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が年内の利下げ見送りの可能性に言及。これが嫌気され株式市場は金曜日にかけて大幅安となった。下落5位の清水建設は建設中のタワーマンションのコンクリートの強度不足が確認されたことにより、今月下旬に予定していた販売が一旦休止。これにより追加の費用負担が迫られるとの見方から嫌気された。2位のしまむら、11％を超える大幅安。2025年2月期の連結営業利益が前期比2％増の563億円になりそうだと発表。人件費の増加などが重荷となり市場のコンセンサスに届いておらず失望売りにおされた。上昇率4位の花王はオアシス・マネジメントが低採算ブランドの削減やマーケティングの改善を求めていて、対策がなされれば株価が大きく上昇するとの試算を示したことが材料視された。1位の北海道電力について、窪田氏は「先端半導体の国産化を目指し北海道千歳市に建設中のラピダスが供給エリアに入るため電力の販売量増加や安定供給のために泊原発の再稼働が進むとの思惑が広がり大幅高となった」などと述べた。今週の株式について「今週の日経平均株価は上下にふれつつ下値を試す展開。中東地域で緊張が高まっていることから原油価格が高騰しインフレ再燃に対する警戒感が強まっている。リスクオフムードの高まりから株売り債権買いが強まっており、長期金利が低下。株価を下支えしそう。引き続きエネルギー関連株に注目。さらに緊張が高まれば防衛関連株も物色される可能性がある」などと述べた。
きょうのゲストは日興リサーチセンター・主任研究員の藤原さん。きょうのテーマは「国内株式ファンド、人気＆パフォーマンスランキング」。国内外の株式指数の主なリターンを確認。この10年を振り返ると2020年度のリターンは前年度末のコロナショックからの回復もあり、国内・海外ともに大幅上昇した。2023年度のTOPIXはその時に匹敵する大きな上昇となっている。これには様々な要因があるが、特に昨年末に取りまとめられた「資産運用立国実現プラン」がある。このプランは「販売会社・アドバイザーによる顧客本位の業務運営の確保」「家計の安定的な資産形成」「資産運用業の高度化、アセットオーナーの機能強化」「企業の持続的な成長、金融・資本市場の機能向上」と目指す。東証では昨年3月末にプライム市場とスタンダード市場に上場する企業に対し資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請している。この施策を受け、取り組みを開示する企業が増えつつあり、2月末時点ではプライム市場に上場する企業の約半数が取り組み状況を開示している。とりわけPBRが1倍未満かつ時価総額が1，000億円以上の企業が積極的。取り組みを開示している企業は開示していない企業の株価より相対的に優位というリポートもあるように、企業価値向上に向けた姿勢が投資家に評価されている。
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国内株式ファンドの人気が高いファンド・パフォーマンスが良好なファンドについて。2023年度の資金流入が多かったファンドを見てみると、全般的に配当利回りの高さや株価の割安度に着目するファンドに投資する人が多かったことがわかる。資本コスト・株価を意識した経営を通じて企業価値の向上につながる取り組みが広がっていくことへの期待感もあり、バリュー運用を行うタイプのファンドに人気が高かったと思われる。「日本好配当リバランスオープン」はこの1年で1，560億円の純流入があった。日経平均500種を投資対象銘柄とし、その中から予想配当利回りの高い上位70銘柄に投資。最新状況を見てみると、投資先の業種は化学・不動産業・サービス業などの比率が高くなっている。また、ポートフォリオの状況を見てみると、予想配当利回りが3.87％で東証プライム市場の平均を大きく上回っている。2023年度のリターンが高かったファンドを見てみると、配当利回りの高さや株価の割安度に着目するファンドのリターンが高かった事がわかる。資本コストや株価を意識した経営の推進など、市場改革の期待感から相対的に低PBR企業の株価が良好だったと思われる。1位の「ダイワ金融新時代ファンド」の1年間のリターンは66.2％と好調。金融ビジネスの拡大において成長ができる企業に投資を行っていたが、金融セクター銘柄では利益拡大や競争力の高さに着目して銘柄を選定している。また、金融関連銘柄では新規参入のビジネスと既存企業のシナジー効果の大きさや、金融ビジネスの変革を収益機会とする企業に着目して銘柄を選定している。投資先企業は銀行業・保険業などの割合が高くなっているが、金融ビジネスとのシナジー効果が期待されるフィンテック銘柄を含む情報通信銘柄も組み入れている。今年度注目の国内株式ファンドは資本コスト・株価を意識した経営の促進など市場改革に対する高い期待感は今後も続くとみられるため、引き続きバリュー運用を行うタイプのファンドに注目。来週はR＆I格付け情報センターの岡忠志氏に「投信レーティングを活用した商品選び」について解説いただく。
カザフスタンに駐在する三井物産アルマティ事務所の島田剛志さんは「カザフスタンは北はロシア、東は中国とモンゴルに国境を接する、世界で最も広い内陸国です。日本の約7倍の面積で、人口は約2000万人です。私がいるアルマティは、カザフスタン最大の都市で人口は約200万人、経済・教育・文化の中心地となります。カザフスタンの国民の7割がイスラム教を信仰していますが戒律が厳しくないため、アルコールや豚肉を楽しむ文化があります。カザフスタンは日本人のルーツの1つの国で、親日国です。1992年に日本・カザフスタンは国交を樹立し、通貨は『テンゲ』です。物価全体は去年に比べ、10％程度上がっています。カザフスタンは元々遊牧民族で、1人あたりの羊肉と馬肉の消費量は世界トップです。馬肉ステーキは低カロリー高タンパクで非常に美味しいので、ぜひお試し頂きたいですね。また、カザフスタンは大自然に囲まれた景観大国で、年々観光客も増えています。メデウスケート場は、標高1700mと世界で最も高い場所にあるスケート場として有名です。また、カザフスタンは世界有数の資源大国で、世界13位の産油国、輸出額の約70％が原油・天然ガスです。また、カザフスタンは鉱物資源も豊かで、クロム・ウランの埋蔵量・生産量は世界トップクラスで日本にも輸出しています。三井物産は、カザフスタンの鉱山業界向けに、小松製作所の正規代理店を2005年にスタートさせるほか、ブリヂストン製鉱山用タイヤを販売しています。カザフスタンは年間平均気温が10年ごとに0.28℃上昇しているなど、気候変動の影響を大きく受けています。そのため、鉱山現場でも脱炭素の動きが高まっています。来年前半頃、日本とアルマティの直行便が開く予定で、日本とのつながりに更に期待が持たれています」などと話した。
昨日、中国を訪問しているアメリカのイエレン財務長官は、北京で李強首相と会談し、米中間の対話の継続を求めた。アメリカは半導体分野での対中輸出規制を導入する一方、中国も半導体材料の輸出を制限しており、こういった対立がさらに激化することを避けたい考えとみられている。一方、李強首相も「米中は互いに尊重し合う必要がある」と強調した。
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アメリカの3月の非農業部門雇用者数は前月から30万3000人増加し、市場予想20万人を多く上回った。失業率は3.8％と、2月の3.9％から低下し、4％を下回る水準が続いている。平均時給は前の月から0.3％上昇、1年前からは4.1％上昇し、いずれも市場予想と一致した。
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アメリカの製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソンは、心臓病患者用の医療機器を手掛けるショックウェーブ・メディカルの買収で合意したと発表した。ショックウェーブの企業価値は約131億ドル（約2兆円）で、J＆Jは1株あたり335ドルを支払う。買収は今年半ばまでに完了する見通し。
渡辺さんは「日本人は20年以上デフレをやってきましたが、デフレがどういう悪さをしていたのかは学者を含めよくわかっていないんですよね。ところが、デフレが終わろうとしている段階で、何がどう悪かったか分かってきています。デフレの時代は価格を自由に設定できず、経営者はコストカットをせざるを得なかったので、どうしても後ろ向きにしかならざるを得ませんでした。今後はデフレが終わり、ダイナミックに企業が変わっていくのではないかと考えられます」、門田さんは「直近のPMIを見てみると、中国は若干足元が持ち直しポジティブな印象ですし、欧州なども総じて回復の兆しが見えています」などと話した。
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