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「石破総理大臣」 のテレビ露出情報

きょうの東京株式市場、日経平均株価は一時1400円以上急落。きのうに続く下落。日本だけではない。株価はアジアでも軒並み下落。ヨーロッパでも軒並み下落。世界同時株安の様相。震源はワシントン。アメリカ・トランプ大統領による相互関税。トランプ大統領は「関税をゼロにしたいならアメリカで製品を作ればいい」と述べた。株価はアメリカでも急落。ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は一時前日終値から1600ドル以上下落した。ドイツ・ベアボック外相は「世界経済にとって良い日ではない。アメリカの消費者にとっては確実に解放の日ではなくインフレの日、ヨーロッパにとっては団結の日になる」、シンガポール・ガンキムヨン貿易経済相は「自由貿易協定のもと強固で長年にわたる経済関係があるにもかかわらず関税の対象となったことに失望している」、フランス・マクロン大統領はパリで「負の側面はアメリカ経済に影響する。アメリカ経済とアメリカ人は以前より貧しくなる」など述べた。
自民党が米国関税に関する総合対策本部を開催。相互関税とは別に25%の追加関税を課す措置がとられた自動車関係の業界団体から聞き取りを行った。小野寺五典本部長は「このような措置は日本経済のみならず、世界経済全体に多大な影響をもたらすもので、極めて遺憾」、日本自動車工業会・片山正則会長は「サプライチェーンが壊れると修復が難しいからまずは短期のところで仮に資金的な部分が出てくればぜひお願いしたい」、日本自動車部品工業会・茅本隆司会長は「直接輸出も自動車に組み込まれての輸出もメキシコで工場を作って輸出しているものも含めて非常に影響は大きい」など話した。日本政府は「貯蓄から投資へ」を掲げてきた。石破総理大臣は与野党党首会談で各党に協力を呼びかけた「国難というものにありましては政府、与党においてのみならず野党も超党派で検討、対応する必要がある」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
トランプ関税の影響が広がる中、公明党の斉藤代表は減税や現金給付の必要性を強調した。与党内では参院選をみすえ全国一律で3~5万円を配る案が浮上しているほか、食料品に限った消費税減税を求める声もあがっている。自民党幹部や執行部からは減税に慎重な意見もある。国民民主党は30歳未満を対象にした負担軽減などを行う若者減税法案を提出した。立憲民主党は緊急対策として食料品[…続きを読む]

2025年4月11日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合[…続きを読む]

2025年4月11日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
トランプ大統領との関税に関する交渉役の赤沢経済再生担当大臣は来週にも訪米してアメリカ側の要求を探る考え。石破首相はきょう、赤沢経済再生担当大臣と林官房長官がトップの総合対策タスクフォースを立ち上げこのあと初会合が開かれる。今後の協議について外務省幹部は、非関税障壁の見直し、LNGの輸入拡大、農産品の関税引き下げなどが焦点になるとの見通しを示し、種類は決まって[…続きを読む]

2025年4月11日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
石破首相は今朝、赤澤経済再生相と会談し、アメリカとの交渉担当に正式に指名した。その上で「国難ともいえる事態に日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、林官房長官をはじめとする関係大臣と密に連携し、アメリカ側と鋭意協議を行ってほしい」と指示した。この後、政府は全閣僚による総合対策本部の2回目の会合を開いた。そして赤澤大臣と林官房長官をトップとする対策[…続きを読む]

2025年4月11日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
政府は今朝、アメリカの関税措置に関する林官房長官と赤沢経済再生担当相を共同議長をし、総合対策本部「総合対策タスクフォース」の設置を決定。これに先立ち石破総理は赤沢大臣らに対し、アメリカとの交渉や国内産業への対策など関税の影響を受けた必要な対策にオールジャパンで取り組むよう指示。また赤沢経済再生担当相はアメリカの交渉担当のベッセント財務長官と速やかに顔合わせを[…続きを読む]

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