なぜスイスは最低賃金4000円でやっていけるのか？アメリカのカリフォルニア州でファストフード店の最低賃金が4月から時給3000円になった。加藤さんは「ジュネーブ州の最低賃金は24フラン、168円で換算すると4032円。東京都は1113円なので3.62倍。平均年収は2022年で比較すると1368万円、日本は458万円で3.62倍。ハンバーガーのビックマックは1193円。日本は450円に対し2.65倍。スターバックスのアイスコーヒーは1310円、日本は465円で2.82倍。倍率で見ると賃金の方がより高いということになる。実質賃金の推移は1990年時点でスイスの方が日本より39％差があったが2022年はその差が広がり日本より76％も多い。物価上昇を差し引いたあとの賃金、スイスでは物価上昇以上に賃金が伸びて国民の暮らしが豊かになってきた」などと述べた。日本の実質賃金は23か月連続のマイナス。日銀はインフレが目標の2％を越えたとしても賃金と物価の好循環が実現するまで緩和的な環境を続けるとした。加藤さんは「スイスのインフレは日本よりも低い。スイスの中央銀行はインフレ目標が0～2％なので、2％を越えそうになると金利を引き上げを始める。22年の半ばから金利引き上げを始めた。輸入物価が上がりすぎないよう為替介入してスイス・フラン高にもっていって、エネルギーや食品価格を押し下げるために為替介入もした。スイスはまずはインフレを押し下げて実質賃金がプラスになるようにしてきた。日銀は賃金が伸びてインフレを上回るのを待つということで粘り強く金融緩和を続けてきた。低金利を維持すると円安が続き、輸出企業の業績が伸びて賃金が上がれば良くなると考えているのでスイスとはスタンスが真逆。円とスイスフランはかつて危機が起きた時の避難通貨と言われてきたが、近年は違っていて、実質実効為替レートでみるとスイスフランは近年安定している。円は過去20年で価値が半分になっている。通貨安に依存しなくても収益を伸ばし続けられる優良なグローバル企業がある。外国の企業もスイスに拠点を作りたがる。外国からの直接投資の残高をGDP比で見るとスイスは世界3位。日本は世界39位。熊本に台湾のTSMCが来たということで九州の賃金が上がってきたということがあるが、ああいう事例がスイスは補助金を出さなくてもいい給料を出すことが起きている。全体として賃金が上がるのはそういうこともある。法人税が低いということもある。無理して下げているわけでもなく、スイスは財政が健全で無駄なバラまきを一切やらない。国の借金が低水準。それだけではなく、賃金は高いがグローバル企業が拠点を作りたいと思えるようなグローバル人材が厚くいる。世界人材競争力ランキングを見るとスイスは1位。日本は43位。この辺もグローバル企業が拠点を作りたがらない結果。スイスのような本当の好循環は金融政策、円安誘導では達成できなくて、構造的なところを変えながら生産性を上げるかが重要。社会人の再教育ということではないか」などと述べた。