- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
アンケートは、ウクライナからの避難者を支援している日本財団が、去年10月から12月にかけて行い、887人が回答した。このうち帰国の意思を尋ねた質問では、できるだけ長く日本に滞在したいが44.4％、ウクライナの状況が落ち着くまではしばらく日本に滞在したいが27.1％で、日本での長期的な滞在を希望する人が7割以上となった。一方、日本財団は、避難者のうち、受け入れ先のある人に対して、最長で3年支給している年間100万円の生活費について、今月以降、順次、支給を終えると明らかにした。出入国在留管理庁によると、ウクライナから日本に避難している人は、先月末時点で1982人いて、生活や就職などの支援が引き続き課題となっている。
中国を訪れている日中経済協会の訪問団は、産業政策などを担当する工業情報化省の幹部らと会談し、AI人工知能など、先端技術の活用で、両国の連携を強化することで一致した。中国・北京を訪れている日中経済協会の訪問団は、工業情報化省の幹部らと会談した。会談では中国側の代表が、アメリカなどを念頭に、国際的な産業協力を巡り、貿易や科学技術に障壁を設け、政治問題化する動きがあると懸念を示したうえで、日中の協力を呼びかけた。会議では、AIやデータを活用した製造業の効率化や、社会課題の解決などについて意見を交わし、先端技術の活用で両国の連携を強化することで一致した。訪問団はきょうからあさってまで、湖南省の長沙を訪れ、地方政府の幹部と会談するほか、現地企業を視察することにしている。
1月、首都圏の1都3県で発売された新築マンションの平均価格は、7343万円で去年の同じ月を7.7％下回った。建設費の高騰で価格が高止まりしている状態は続いているが、価格帯の高い東京23区での発売戸数が減少したことが影響した。首都圏全体でも新築マンションの供給は少なくなっていて、発売された戸数は620戸と、1月としては1973年の調査開始以来、最も少なくなった。
大手商社の三井物産は、オーストラリアで採掘する鉄鉱石の権益を拡大するため、新たにおよそ8000億円を投資すると発表した。投資の対象はオーストラリア西部にある鉄鉱石の鉱山事業で、全体の権益の40％分を取得するとしている。この鉱山は合わせて68億トンの鉄鉱石の採掘が見込まれる世界最大規模のもので、鉄の純度が高く、将来的には年間1億トンを生産できるという。
日銀の金融政策の決定に関わる高田創審議委員は仙台市で講演し、1月の追加利上げのあとの金融政策について「物価が上振れするリスクや金融が過熱するリスクを踏まえギアシフトを段階的に行っていく視点も重要だ」と述べ、さらなる利上げが必要だという考えを示した。一方、どこまで政策金利を引き上げるべきかについては「中央銀行が一定の中立金利の水準を示すことは政策の柔軟性の観点からも課題がある」と述べるにとどまった。
株と為替の値動きを伝えた。