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新年度予算案の修正に向けた動きが本格化する中、自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長がけさ会談した。予算案の修正に向けた動きが本格化する中「成立を確実にするには野党の協力が不可欠だ」として、政策協議を進める日本維新の会、国民民主党との合意が実現できるよう誠意を持って対応していくことを確認した。また公明党は国民民主党と協議している年収103万円の壁の見直しで、政府が123万円にする方針の所得税の非課税枠をさらに引き上げる場合は「中間層にも減税の効果が及ぶ仕組みにすべきだ」と主張し、自民党も努力する考えを伝えた。

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政府（武藤経済産業相）は日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画をきょうの閣議で決定した。新たなエネルギー基本計画では2040年度の時点で発電量全体に占める各電源の割合について、再生可能エネルギーは4割から5割程度、火力は3割から4割程度、原子力は2割程度になるとしている。前回4年前の計画では2030年度の時点で再生可能エネルギーの割合は36％から38％になるとしていたが、これをさらに引き上げ初めて最大の電源と位置づける。原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降一貫して盛り込まれてきた「可能なかぎり依存度を低減する」という文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限活用していく方針が示されている。さらに廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和するとともに、次世代型の原子炉の開発を進めることなども盛り込まれた。

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経済情報を伝えた。

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