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- 中山果奈
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コメの価格高騰が続く中、政府は先週、集荷業者を対象にした入札を通じて、備蓄米21万トンを市場に放出する方針を発表した。初回はこのうち15万トンを放出する予定で、きょうは農林水産省で入札への参加を検討している事業者を対象に、参加の要件や必要な手続きに関する説明会が開かれた。入札に参加を希望する事業者は農林水産省に申し込みをし、要件を満たしているかどうかの審査を受けたうえで入札に臨むことになる。説明会はあすオンラインでも開かれることになっていて、入札の具体的な日程や方法などは来月上旬に示されることになっている。入札が行われたあと、備蓄米が落札した事業者に引き渡されるのは来月半ば以降で、スーパーなどの店頭には各店舗の在庫の状況などによるものの、来月下旬以降、順次、備蓄米が並び始める見通し。
フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスは先月、社外取締役7人で構成する経営刷新小委員会を取締役会のもとに設けている。この委員会のメンバーの文化放送の齋藤清人社長はけさ、記者団に対し「番組の制作現場では取材許可の交渉などが多少難しくなっているといったことも起きていると承知している。現場のことを考えると、第三者委員会の調査結果が出るまで1か月以上あるのは長い」と述べ、来週予定されている会社の取締役会に向けて、委員会として新たな提言を出すことを検討していることを明らかにした。
経済界の代表らが参加する日中経済協会の訪問団は、中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会の幹部らと会談した。会議では脱炭素化や高齢化社会への対応を巡り、日本側から省エネの分野や医療介護などの分野で協力を呼びかけたのに対し、中国側も日本の経験やノウハウを共有させてほしいと応じ、共通する課題の解決に向け、連携を強化することで一致した。
去年10月から12月までのGDP（国内総生産）は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス2.8％と、3期連続でプラスとなった。GDPの半分以上を占める個人消費は、前の3か月と比べた伸び率がプラス0.1％と、プラスを維持した。物価高による節約志向を背景に、コメや野菜、衣類の販売が低調だった一方、宿泊や白物家電が好調だった。
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東南アジアの主な国の去年10月から12月までのGDP国内総生産の実質の伸び率は、ベトナムは前の年の同じ時期と比べてプラス7.5％となった。また、マレーシアもプラス5％となり、多くの国で5％を超えるプラス成長を確保した。ただ、米国のトランプ政権が関税引き上げによって貿易赤字の縮小を目指す姿勢を鮮明にする中、東南アジアの国々でも景気の先行きに懸念が出ている。
ソフトウエア大手の富士ソフトに買収を提案し、激しい争奪戦を展開していた米国の2つの投資ファンドのうち、ベインキャピタルが17日、買収を断念すると発表した。争奪戦で買収価格が何度も引き上げられ、想定の水準を上回ったことが理由とみられる。もう一方のKKRによるTOB（株式公開買い付け）は19日が期限で、成立すればおよそ半年にわたって続いた争奪戦は、ようやく決着する形となる。東京・千代田区の映像。
経済情報を伝えた。
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