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- 利根川真也
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アメリカの調査機関「ピュー・リサーチ・センター」は14日、先月27日から今月2日にかけておよそ5090人を対象に行った世論調査の結果を発表した。それによると国の多くの課題に直接対応するためにトランプ大統領の権限を拡大することについて「あまりに危険だ」と答えた人は65%に上った。支持する政党別で見ると民主党員や民主党寄りの人では90%に上ったのに対し共和党員や共和党寄りの人では39%と大きな差が出ている。また、トランプ氏に限らずアメリカの大統領の権限を拡大させることについて「あまりに危険だ」と答えた人は78%となっている。アメリカ政府のホームページによるとトランプ氏は就任から3週間余りで少なくとも65件の大統領令に署名し、同じ時期にバイデン前大統領が署名した数の倍以上となっているが、中には憲法上の大統領の権限を逸脱しているものがあるとの批判も上がっている。
内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、去年10月から11月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、57.8%に当たる1734人から回答を得た。それによると、ことし国交正常化から60年を迎える韓国について親しみを感じると答えた人は前回より3.5ポイント増えて56.3%となった。2020年から調査手法が変更されたため単純に比較できないものの、最も低かった2019年の26.7%から大幅に増えた。また、中国について親しみを感じると答えた人は前回より2ポイント増えて14.7%だった。一方、アメリカに親しみを感じると答えた人は前回より2.5ポイント減って84.9%だった。外務省の担当者は「韓国、中国ともに日本を訪れる旅行者が増加し、国民どうしの接点が増えていることも影響しているのではないか。特に韓国は若者を中心に文化的な交流の増加も要因だと考えられる」としている。