- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
公職選挙法を巡っては、品位を損なう選挙ポスターを禁止するための改正案を今の国会に提出することで与野党が合意していて、きょう開かれた与野党7党の実務者による協議会で自民党は、改正案に盛り込む付則の案を示した。案ではSNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する、いわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に、候補者間の公平を確保するため施策の在り方を検討し、必要な措置を講じるとしている。これについて各党の実務者が了承する一方、れいわ新選組は「表現の自由の観点から検討が必要だ」と指摘した。また、選挙ごとに複数の規格があったポスターの大きさを、すべての選挙で長さ42センチ以内、幅40センチ以内に統一するための法改正をする案も示され、各党が了承した。自民党は来週20日に改正案を国会に提出したいと提案し、各党は共同提出に応じるかどうか持ち帰って検討することになった。
国の特別天然記念物のトキを野生に復帰させる取り組みとして、来年6月ごろ、本州では初めて石川県の能登地域で放鳥する方針が環境省の専門家会議で了承された。復興のシンボルとして期待する声もあがっている。
サッポロホールディングスは東京・恵比寿の恵比寿ガーデンプレイスや札幌市のサッポロファクトリーなど、商業施設やオフィスビルを保有する不動産事業について、一部の物件の売却や外部資本の導入などの検討を進めている。会社はきょうの決算発表の会見で、国内外の企業や投資ファンドなど十数社から不動産事業への出資などの提案を受けていることを明らかにした。その上で、将来的には不動産事業を担う子会社の株式の過半数を売却し、得られた資金を使って国内のビール事業への投資や、海外メーカーの買収などに充てていく方針を説明した。会見の中で松風里栄子常務は「企業価値を高めるための最適な方策について検討を進め、年内には結論を出したい」と述べ、年内をメドに不動産事業の具体的な方針を示したいという考えを明らかにした。
NHKの予算と事業計画は、年度ごとに国会の承認を受けることになっている。新年度2025年度の予算では、事業収入で前の年度より13億円多い6034億円を見込んでいて、このうち受信料収入は契約件数の減少などで前の年度より10億円少ない5800億円としている。事業支出は業務全般の支出の見直しなどで、前の年度より156億円少ない6434億円としている。収入から支出を差し引いた事業収支差金は400億円の不足となり、おととし実施した受信料の1割値下げを継続するための還元目的積立金で補填する。事業計画では、10月から新たな必須業務としてインターネットを通じたテレビ、ラジオの番組の同時配信、見逃し聴き逃し配信、それにニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報の配信を行い、“放送でもネットでも正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信する”などとしている。一方、予算と事業計画に対する村上総務大臣の意見では、放送番組の質を維持しつつ、引き続き事業経費の一層の合理化、効率化とともに受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取り組みを着実に進めるよう求めている。また、SNSの普及などに伴い、放送に対する国民視聴者の認識に変化が見られる現状も踏まえ、正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供することや、番組関連情報の配信にあたって、公正な競争の確保に支障を生じさせないことを求めている。さらに、ラジオ国際放送などの中国語ニュースでの問題を受けて、公共放送としての社会的責任を深く認識し、再発防止策の徹底と業務の必要な見直しを求めている。
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- 村上誠一郎
小中学校や高校などで使うデジタル教科書の活用について検討している中教審（中央教育審議会）の作業部会は、デジタル教科書を紙の教科書と同じように正式な教科書に位置づけることが適当だとする中間案をまとめた。中間案では、紙とデジタルを組み合わせた形式も認めるべきだとしている。作業部会では、新しい学習指導要領が実施される2030年度から新しい教科書の運用を始めたいとしている。
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アメリカのヘグセス国防長官は13日、軍事力を拡大させる中国を巡り「中国共産党の野心は、あらゆるところで脅威になっている」と述べ、警戒感を示した。その上で、中国の脅威について「現実を理解しているインド太平洋地域の同盟国や、パートナーと協力することが重要だ。アメリカだけでは中国を抑止することはできない」と述べ、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなどとの連携を強化していく考えを示した。
株と為替の値動きを伝えた。
エンディングの挨拶。