NHKの予算と事業計画は、年度ごとに国会の承認を受けることになっている。新年度2025年度の予算では、事業収入で前の年度より13億円多い6034億円を見込んでいて、このうち受信料収入は契約件数の減少などで前の年度より10億円少ない5800億円としている。事業支出は業務全般の支出の見直しなどで、前の年度より156億円少ない6434億円としている。収入から支出を差し引いた事業収支差金は400億円の不足となり、おととし実施した受信料の1割値下げを継続するための還元目的積立金で補填する。事業計画では、10月から新たな必須業務としてインターネットを通じたテレビ、ラジオの番組の同時配信、見逃し聴き逃し配信、それにニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報の配信を行い、“放送でもネットでも正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信する”などとしている。一方、予算と事業計画に対する村上総務大臣の意見では、放送番組の質を維持しつつ、引き続き事業経費の一層の合理化、効率化とともに受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取り組みを着実に進めるよう求めている。また、SNSの普及などに伴い、放送に対する国民視聴者の認識に変化が見られる現状も踏まえ、正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供することや、番組関連情報の配信にあたって、公正な競争の確保に支障を生じさせないことを求めている。さらに、ラジオ国際放送などの中国語ニュースでの問題を受けて、公共放送としての社会的責任を深く認識し、再発防止策の徹底と業務の必要な見直しを求めている。
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「村上総務大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月27日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 総務省はきょう、民間放送事業者のガバナンスの強化に向けた検討会の初会合を開催した。検討会ではガバナンスをどう機能させるかや民放各社と業界団体、国の関与などについて議論された。11月にも一定の結論をまとめる方針としている。
- 2025年6月27日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- フジテレビで起きた問題を受け、総務省の検討会の初会合が開かれた。大学教授などの有識者のほか民放連の担当者などが出席し、放送事業者に求められるガバナンスのあり方などをめぐり、現状の整理や意見交換を行った。ガバナンス機能のための方策や国が果たすべき役割などを議論し、11月頃とりまとめを行う方針。
- 2025年6月27日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 7月3日に公示される参議院選挙をめぐり、村上総務大臣は偽情報の拡散や候補者への悪質な誹謗中傷が懸念されるとして、SNSなどの運営事業者に偽情報を減らすための対応を要請したことを明らかにした。
- 2025年6月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 総務省はふるさと納税の返礼品のルールを2026年10月から見直すと発表。他地域の産品に自治体ロゴが表示しただけの返礼品が出回っており、広報目的と言えるのか疑義が生じている。広報目的の場合は直近1年間の配布・販売実績を上限にすることを要件とした。また全ての製造工程が委託した海外工場の返礼品のケースも有り、地元での付加価値が製品価値の半分以上である証明を求めると[…続きを読む]
- 2025年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- ふるさと納税の返礼品は地元で作られたものが原則となっている。「ゆるキャラ」を用いたグッズなど地元のPRにつながる場合は例外的に他の地域で製造されたものも認められている。しかしビールの缶に自治体の名前を印刷しただけの例などもあるため、総務省は新たな必要条件として「広報活動での実績や具体的な計画があること」とした。新たなルールは来年10月から適用される。
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