- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
高校の授業料無償化を巡り、自民、公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、与党は来年4月から私立高校を対象とする支援金の所得制限を撤廃する方針を伝え、支援金の上限額の扱いを含め来週初めにも再度協議することになった。今月5回目となる会談には、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに日本維新の会の青柳政務調査会長らが出席した。これまでに与党は、高校の授業料無償化に向けて年間11万8800円の就学支援金をことし4月から公立私立を問わず一律に支給することで、公立高校を実質的に無償化する案を示している。さらにきょうの会談で、与党は私立高校の無償化に向けて現在、年収590万円未満の世帯の子を対象に年間39万6000円を上限に支給している就学支援金の所得制限を来年4月から撤廃する方針を伝えた。そして3党の政策責任者は、維新の会が引き上げを求めている支援金の上限額の扱いを含め、来週初めにも再度協議することになった。
アメリカのトランプ大統領は13日、ホワイトハウスを訪れたインドのモディ首相と首脳会談を行った。会談後の記者会見でトランプ大統領は“インドに対するアメリカの貿易赤字は膨大だ”としたうえで“新たな貿易協定の締結を目指して協議を開始する”と明らかにした。そのうえでトランプ大統領は、“石油や天然ガスの販売により赤字を簡単に削減することができる”と述べ、インドへのエネルギー資源の輸出を拡大することで合意したとしている。一方、トランプ大統領は“インド太平洋地域の平和と安定を維持するため、日本とアメリカ、インド、オーストラリアの4か国の枠組みクアッドの強固な協力関係”を確認したという。さらに“インドへの兵器などの売却を拡大する”として今後、最新鋭のステルス戦闘機、F35を供与できるよう道筋をつける考えを示した。アメリカとしては、インドが兵器やエネルギーの輸入をロシアに依存している現状を変えたいねらいもあると見られる。
アメリカのトランプ大統領は13日、“私はプーチン大統領、習近平国家主席と良好な関係を築いてきた”と述べたうえで、中ロの首脳と核兵器の削減について協議することに意欲を示した。