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東京電力福島第一原子力発電所の事故で除染のために取り除かれ福島県内の中間貯蔵施設で保管されている大量の土などについて環境省はきょう開かれた専門家会議で法律で定められた2045年までの県外での最終処分に向けて新年度以降の工程表の案を示した。東京電力福島第一原発事故のあと福島県内の除染で出た土などは双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設で保管されていて、その量はおよそ1400万立方メートル、東京ドーム11杯分に上っている。2045年までに県外で最終処分することが法律で定められいて国は放射性物質の濃度が低い土について全国の公共工事などで再生利用したうえで残りを最終処分する方針だが、新年度以降、処分地の選定などをどのように進めるかは示されていなかった。環境省はきょう開かれた専門家会議で最終処分に向けた新年度以降の工程表の案を示し再生利用については2030年ごろから本格化させるとした。そして進捗状況を踏まえて最終処分場の構造や面積を具体的に決め、候補地の調査や選定を行ったうえで処分地を決定し2045年までに用地の取得や埋め立て処分を完了させるとしている。ただ処分地の決定は2030年ごろ以降としたものの具体的な時期は盛り込まれなかった。

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アメリカのトランプ大統領が10日、米国に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す文書にそれぞれ署名したことについて武藤経済産業大臣は12日、米国政府に対してこの関税措置の対象から日本を除外するよう申し入れたことを明らかにした。そのうえで日本企業への影響を精査し必要な対応を取っていく考えを示した。

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株と為替の値動きを伝えた。

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