- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
経団連の十倉会長がきょう、人事案を発表した。新しい副会長にはトヨタ自動車の佐藤恒治社長、コマツの小川啓之社長、富士通の時田隆仁社長、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長の4人を起用するとしている。トヨタの社長経験者が経団連の副会長に起用されるのは、渡辺捷昭氏以来12年ぶりとなる。十倉会長の後任には金融業界から初めて生命保険大手・日本生命の筒井義信会長が就任する予定で、経団連の新体制はことし5月の総会を経て正式に発足する。また十倉会長は、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、米国のトランプ大統領が日米首脳会談のあと、買収ではなく多額の投資を行うことで合意したと発言したことについても述べた。その上で、トランプ大統領が日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を保有することはできないと述べたことについて、「情報がないのでコメントできない。しっかりと見守っていきたい」と述べるにとどめた。
有機フッ素化合物のPFASのうちPFOSとPFOAの2つの物質は有害性が指摘されていて、水道水については環境省が水質検査をはじめ、基準となる数値を超えた場合の改善を法律で義務づける方針を決めている。これを受けて消費者庁は、ミネラルウォーターなどの飲料水についても食品衛生法に基づき、水道水と同様の基準を定め、PFOSとPFOAの2つの物質の合計値を、1リットル当たり50ナノグラム以下とする方針を示した。対象となるのは、製造工程で殺菌や除菌が行われる飲料水で、メーカーには検査して基準を満たした製品を販売することが義務づけられる。消費者庁によると2022年度に行われた国の調査で、国内に流通する98種類のミネラルウォーターなどのうち1種類から、今回示された基準を超えるPFASが検出されたことがあるという。消費者庁では今後、パブリックコメントで意見を募ったうえで規格基準を設定し、来年4月からの施行を目指すことにしている。
1セントは0．01ドル、日本円にしておよそ1．5円に相当し、米国で流通する最も価値の小さな硬貨。トランプ大統領は9日、自身のSNSに投稿し、「1セント硬貨を製造するのに2セント以上のコストがかかっている」として「これは非常にむだなことだ」と強調した。その上で、1セント硬貨を新たに製造するのをやめるよう、ベッセント財務長官に指示したと明らかにした。トランプ大統領は、たとえ1セントずつでも、この偉大な国の予算からむだをなくすとしている。1セント硬貨を巡っては、実業家のイーロンマスクが率いる政府支出の削減策を検討する組織「政府効率化省」も先月、製造に倍以上のコストがかかり、納税者の負担となっていると指摘していた。
米国のトランプ大統領はロシアによるウクライナ侵攻を巡り、プーチン大統領と電話で話したと報じられたことについて9日、記者団に対し具体的な言及は避けたものの、ロシア側との対話が進んでいるという認識を示した。また、プーチン大統領と話したのは、大統領に就任する前か後か、質問されたのに対しては「“もう話した”とだけ言っておく」と答えた。
日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受賞し、核兵器廃絶に向けた関心が高まる中、広島市にある原爆資料館の今年度の入館者数が9日までに198万3983人となり、過去最多を更新した。
働く人に景気の実感を聞く1月の景気ウォッチャー調査は、食料品などの値上がりで消費者の節約志向が強まっているとして景気の現状を示す指数が48．6となり、3か月ぶりに前の月より低下した。内閣府は景気の現状について、緩やかな回復基調が続いているという判断を維持したうえで、先行きについては、価格上昇の影響などに対する懸念がみられるとした。
- キーワード
- 景気ウォッチャー調査
全国で上下水道管の破損や、劣化による陥没などの事故が相次ぐ中、宮城県と福島県内の市町村などは、人工衛星を活用した水道管の漏水調査を共同で行うことになった。これまで作業員が行っていた調査に比べ、時間や人手が大幅に削減されるうえ、共同で業者に発注することでコストを半分ほどにできるという。
株と為替の値動きについて伝えた。