- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
石破総理大臣は、NHK「日曜討論」で、アメリカ・トランプ大統領と行った初めての日米首脳会談について「いい結果が出せた」と成果を強調した。日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関しては「単なる買収ではない投資でありアメリカの企業であり続ける仕組みが検討される」との見通しを示した。トランプ大統領が今週にも関税に関する発表を行うとしていることについて「一方が搾取し排斥するような形は長続きするはずがない。日本とアメリカで本当に関税を引き上げるべき問題が今あるだろうか」と指摘。一方「会談では日本の自動車への関税については議題にならなかった」と明らかにした。日本の防衛費を巡って「（増額要求はあった？）ない。単に金額だけ増やせばいいということではなく、どれだけ地域の平和と安定に結びつくものか、何が必要なのかはアメリカに言われてやることではない」と述べた。
北朝鮮・キムジョンウン総書記は軍の創設記念日に合わせて演説し、アメリカと日本や韓国との軍事協力などを非難したうえで核開発を加速させる考えを改めて示した。北朝鮮国営・朝鮮中央テレビはキム総書記がきのう軍の幹部らを前に演説したと伝えた。キム総書記は「アメリカによる二国間、多国間の軍事演習や日本や韓国との軍事協力が朝鮮半島と北東アジア地域の軍事的不均衡を招いている」と非難。そのうえで核を含むすべての抑止力を加速度的に強化するための一連の新しい計画について言及し、核武力をさらに高度化していく方針を示したという。北朝鮮を巡ってはアメリカ・トランプ大統領と石破総理大臣が北朝鮮の完全な非核化に向けて連携して取り組んでいくことを確認したが、キム総書記としては改めて核開発を加速させる考えを示した形。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについて有事の際の軍事的な支援などを明記した包括的戦略パートナーシップ条約に基づき「変わらずに支持する」と強調した。
第2次世界大戦中に旧ソビエトに併合され、約半世紀にわたって支配されていたバルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）では2004年にEU（ヨーロッパ連合）とNATO（北大西洋条約機構）に加盟したあと、ロシアからの電力の購入を停止するなどエネルギー分野でロシア依存からの脱却を段階的に進めてきた。こうした中、バルト三国は8日、ロシアが管理する電力網との接続を遮断した。このうちリトアニアでは、ロシアによる妨害活動を警戒して新たに設置した電力施設の周辺で軍のヘリコプターなどが警戒にあたっていた。バルト三国は9日までに順次、ヨーロッパ大陸の電力網に接続される予定。リトアニア・バイチュナスエネルギー相は「エネルギー面での自立に向けた長い道のりを象徴する歴史的、実質的一歩だ。完全に独立しつつある」と述べた。
中国の国家統計局が発表した先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0．5％の上昇となった。消費者物価指数がプラスとなるのは12か月連続で、旧正月の春節の大型連休がことしは先月下旬から始まり、旅行関連の価格が大きく上昇したことなどが主な要因。その一方で消費者の節約志向が強まる中、自動車が値下がりしたほか、住宅販売の低迷で家具や家電製品の価格も下落し、デフレへの懸念は依然としてくすぶっている。中国では不動産不況の長期化で内需の停滞が続いていて、効果的な対策を打ち出せるかが焦点となる。