- 出演者
- 片山智彦 平井信行
全国の気象情報を伝えた。
石破総理とトランプ大統領の初めての日米首脳会談は日本時間午前2時前からホワイトハウスで始まった。少人数の会談と食事をとりながらの意見交換が予定されていて、終了後には両首脳が揃って記者会見を行うこととしている。石破総理としては日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎との認識のもとで抑止力と対処力のさらなる強化で一致したい考え。会談は同席者を限定した少人数で行われ、続いて食事をとりながら意見を交わすワーキングランチが予定されている。石破総理はトランプ大統領が就任後に対面で会う2人目の外国首脳となる。今回の会談で石破総理はトランプ大統領と率直な意見交換を行い首脳同士の個人的な信頼関係を築きたいとしている。また安全保障分野では日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎との認識のもとで抑止力と対処力のさらなる強化で一致したい考え。さらに中国の動向をめぐり沖縄・尖閣諸島にアメリカの日米安全保障条約の第5条を適用される事を確認し、台湾海峡の平和と安定の重要性を共有したいとしている。加えて2＋2の早期開催や自衛隊とアメリカ軍の指揮統制の向上、防衛装備品の技術協力の促進なども確認したい考え。一方、経済分野ではアメリカに対する日本の巨額投資が雇用の創出にも貢献していることを説明し、両国の国益に沿う協力関係の構築を目指す方針。そしてトランプ大統領にできるだけ早く日本に招待したいと伝えることにしている。日米両政府は会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表する方向で調整を進めていて、会談終了後には両首脳が揃って記者会見を行うことにしている。
今後の日米関係はどうなるのか。会談を前にトランプ大統領はUSスチールのCEOと面会したと報じられている。USスチールが今月、SNSに投稿した動画では日本製鉄による買収計画のメリットをアピールした。そのUSスチールのブリットCEOがホワイトハウスでトランプ大統領と面会したと欧米メディアが報じた。日本製鉄による買収計画について説明し実現に向けて協力を求めた可能性もある。日米首脳会談を控える中でのアメリカ・トランプ大統領の動き。これまで選挙戦などで日本に言及することはほとんどなかったが、今回の会談について、トランプ大統領は「日本には大きな経緯を抱いている。日本が好きだし、楽しみにしている」と述べた。トランプ大統領がホワイトハウスで会談するのはイスラエル・ネタニヤフ首相に続いて2人目。保守系シンクタンク「ハドソン研究所」のワインスタイン日本部長は「日本にとって前向きな兆し」としたうえで「台湾や中国、北朝鮮の有事の際、最前線になる日本は安全保障上、非常に重要」と述べた。一方、同盟国であっても利害が一致しなければ対立もいとわない姿勢のトランプ大統領は「日本にも厳しい要求を迫る可能性がある」と指摘。ワインスタイン日本部長は「石破首相に厳しい要求をつきつけてくるだろう。日本の利益と米国のために何ができるか、創造的に考える必要がある。最初の関税対象国に日本が入っていないのは興味深いが会談後の動きを見る必要がある」と述べた。アメリカ・トランプ大統領とどう関係を構築していくのか。日米の首脳は趣向を凝らしながら個人的な信頼関係を築いてきた。ゴルフを通じて親交を深めたのはトランプ大統領と強い信頼関係を築いたとされる安倍元首相。そのコミュニケーションを支えたのが安倍元首相の通訳を務めた外務省・高尾直氏。高尾氏は今回の首脳会談でも石破首相の通訳を担当。政府関係者は「2人の個人的な関係の構築に貢献するだろう」と期待を寄せている。その関係構築について石破首相は「トランプ大統領は意外と人の意見をよくきく。ひょっとしたらケミストリー合うかもしれない」と語った。今回の首脳会談で石破首相は安全保障分野では日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎だという認識のもと同盟の抑止力と対処力のさらなる強化で一致したい考え。経済分野ではアメリカに対する日本の巨額な投資が雇用の創出にも貢献していることを説明し、両国の国益に沿う協力関係の構築を目指す方針。
今回の日米首脳会談。日本側からの注目点は「初めての対面での会談。まずは信頼の構築が最大のポイント。政府内にはトランプ大統領が何を言い出すか分からないと警戒する声もある。石破首相は外務省幹部らと入念に準備を進めてきた。政府関係者は石破首相は普段から紙を読まずに答弁することが多くシナリオ通りにいかなくても対応できるのではと話している。1期目のトランプ大統領との会談で安倍元首相の通訳を務めた外務省職員が通訳を務める。大統領と長時間、会話した実績もあり大統領に安心感を与えるのではと思われる。信頼構築のファーストステップとして、どのような会話になるのか注目」だという。日本として具体的な分野の注目点は「日米同盟、安全保障の強化になる。日本周辺では中国が覇権主義的な動きを強めている。また北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返し、ロシアとの軍事協力を進めている。石破総理としては日米同盟の抑止力と対処力の一層の強化を確認したい考え。また経済。トランプ政権が中国からの輸入品に関税を課すなか、日本政府内ではトランプ大統領は日本に対して、どのような対応をとるのか予断できない考えも出ている。石破総理はお互いの国益に沿った協力関係の構築を目指したい考え。政府関係者は石破総理、日本の貢献を分かりやすく伝え関係強化につなげられるかポイントになる。また会談前にトランプ大統領はUSスチールのCEOと面会した。首脳会談で日本製鉄による買収計画が議題にのぼるのか焦点になる」という。アメリカは石破総理を迎え日米首脳会談の焦点は「アメリカの最大のライバル中国を念頭に日本と安全保障上の立ち位置を再確認することが会談の目的。先立ってアメリカ政府高官が日米同盟の重要性をインド太平洋に平和と繁栄をもたらす新時代を迎えていると記者団に述べている。貿易赤字やエネルギー輸出、防衛装備・技術協力の強化などについて話し合う見通しが明らかにした。アメリカにとって日本の位置づけはトランプ政権に変わってもアジアの要の同盟国と変わりない。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げていて、こうした立場からアメリカの国民を直接的利益にならない国際的負担をすべきではない重視する立場を人たちが政権内にいるし軸足があることは確かにあるが、一方でアメリカは同盟国との協力を得ながら国際秩序の維持を手動していくことがアメリカの利益のために必要と従来の安全保障感に近い考えを持つ人たちも政権内にいて混在している部分がある。ただ中国に対抗していく点では立場のブレはなく、その意味でも日本の重要性は増すことがあっても減ることはない。今回の会談を通じてインド太平洋地域の協力の枠組みを確認し日本と協力を進めていきたい考え」。アメリカから厳しい要求が飛び出す可能性は「トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げているので同盟国・友好国でも利害が一致しなければ対立・摩擦が生じても構わない、要求を突きつけてくる可能性はある。就任直後、カナダ・メキシコなどに関税措置の事例をみても、こうした対応をしてくることは否定できない。日本に対して防衛費増額、貿易赤字の不満、アメリカ国内のさらなる投資、液化天然ガスの購入を含め日本側の負担を含め要求はあると思うが、どこまで厳しい形で出てくるかがポイントになる。首脳会談前日にUSスチールとも会っているので何らかの取り引き材料として検討している可能性もある」という。今後の日米関係、日本はアメリカに対し「石破総理としてはトランプ大統領がアメリカ第一主義を掲げるなかで日米両国が安全保障・経済を始め幅広い分野で協力していくことが地域・世界の平和と発展につながる認識を共有したい考え。共同声明ではインド太平洋の平和と発展の礎と位置づけ上で同盟の抑止力を強化していくことを明記する方向で調整が進められている。共同声明に沿って新たな政権と各分野での関係構築を図っていきたい考え」。
石破総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談は、日本時間の午後2時前からワシントンのホワイトハウスで始まった。少人数での会談と、食事を取りながらの意見交換が予定されていて、終了後には両首脳が揃って記者会見を行なうことにしている。今回の首脳会談で石破総理大臣は、トランプ大統領と率直な意見交換を行い、首脳同士の個人的な信頼関係を築きたいとしている。また安全保障分野では、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎だという認識のもとで、抑止力と対処力のさらなる強化で一致したい考え。さらに中国の動向をめぐり、沖縄県の尖閣諸島に、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用されることを確認し、台湾海峡の平和と安全の重要性を共有したいとしている。これに加え、いうわゆる2プラス2の早期開催や、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上、防衛の装備品の技術協力の促進なども確認したい考え。一方、経済分野ではアメリカに対すいる日本の巨額投資が雇用創出にも貢献していることを説明し、両国の国益にそう協力関係の構築を目指す方針。USスチール、高尾直氏に言及。トランプ大統領、ハドソン研究所・ワインスタイン日本部長のコメント。国際部・石井優作記者、政治部・田尻大湖記者のスタジオ解説。