- 出演者
- 片山智彦 井上二郎 池間昌人 平井信行
全国の気象情報を伝えた。
石破総理とトランプ大統領の初めての日米首脳会談は日本時間午前2時前からホワイトハウスで始まった。少人数の会談と食事をとりながらの意見交換が予定されていて、終了後には両首脳が揃って記者会見を行うこととしている。石破総理としては日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎との認識のもとで抑止力と対処力のさらなる強化で一致したい考え。会談は同席者を限定した少人数で行われ、続いて食事をとりながら意見を交わすワーキングランチが予定されている。石破総理はトランプ大統領が就任後に対面で会う2人目の外国首脳となる。今回の会談で石破総理はトランプ大統領と率直な意見交換を行い首脳同士の個人的な信頼関係を築きたいとしている。また安全保障分野では日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎との認識のもとで抑止力と対処力のさらなる強化で一致したい考え。さらに中国の動向をめぐり沖縄・尖閣諸島にアメリカの日米安全保障条約の第5条を適用される事を確認し、台湾海峡の平和と安定の重要性を共有したいとしている。加えて2＋2の早期開催や自衛隊とアメリカ軍の指揮統制の向上、防衛装備品の技術協力の促進なども確認したい考え。一方、経済分野ではアメリカに対する日本の巨額投資が雇用の創出にも貢献していることを説明し、両国の国益に沿う協力関係の構築を目指す方針。そしてトランプ大統領にできるだけ早く日本に招待したいと伝えることにしている。日米両政府は会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表する方向で調整を進めていて、会談終了後には両首脳が揃って記者会見を行うことにしている。
今後の日米関係はどうなるのか。会談を前にトランプ大統領はUSスチールのCEOと面会したと報じられている。USスチールが今月、SNSに投稿した動画では日本製鉄による買収計画のメリットをアピールした。そのUSスチールのブリットCEOがホワイトハウスでトランプ大統領と面会したと欧米メディアが報じた。日本製鉄による買収計画について説明し実現に向けて協力を求めた可能性もある。日米首脳会談を控える中でのアメリカ・トランプ大統領の動き。これまで選挙戦などで日本に言及することはほとんどなかったが、今回の会談について、トランプ大統領は「日本には大きな経緯を抱いている。日本が好きだし、楽しみにしている」と述べた。トランプ大統領がホワイトハウスで会談するのはイスラエル・ネタニヤフ首相に続いて2人目。保守系シンクタンク「ハドソン研究所」のワインスタイン日本部長は「日本にとって前向きな兆し」としたうえで「台湾や中国、北朝鮮の有事の際、最前線になる日本は安全保障上、非常に重要」と述べた。一方、同盟国であっても利害が一致しなければ対立もいとわない姿勢のトランプ大統領は「日本にも厳しい要求を迫る可能性がある」と指摘。ワインスタイン日本部長は「石破首相に厳しい要求をつきつけてくるだろう。日本の利益と米国のために何ができるか、創造的に考える必要がある。最初の関税対象国に日本が入っていないのは興味深いが会談後の動きを見る必要がある」と述べた。アメリカ・トランプ大統領とどう関係を構築していくのか。日米の首脳は趣向を凝らしながら個人的な信頼関係を築いてきた。ゴルフを通じて親交を深めたのはトランプ大統領と強い信頼関係を築いたとされる安倍元首相。そのコミュニケーションを支えたのが安倍元首相の通訳を務めた外務省・高尾直氏。高尾氏は今回の首脳会談でも石破首相の通訳を担当。政府関係者は「2人の個人的な関係の構築に貢献するだろう」と期待を寄せている。その関係構築について石破首相は「トランプ大統領は意外と人の意見をよくきく。ひょっとしたらケミストリー合うかもしれない」と語った。今回の首脳会談で石破首相は安全保障分野では日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎だという認識のもと同盟の抑止力と対処力のさらなる強化で一致したい考え。経済分野ではアメリカに対する日本の巨額な投資が雇用の創出にも貢献していることを説明し、両国の国益に沿う協力関係の構築を目指す方針。
今回の日米首脳会談。日本側からの注目点は「初めての対面での会談。まずは信頼の構築が最大のポイント。政府内にはトランプ大統領が何を言い出すか分からないと警戒する声もある。石破首相は外務省幹部らと入念に準備を進めてきた。政府関係者は石破首相は普段から紙を読まずに答弁することが多くシナリオ通りにいかなくても対応できるのではと話している。1期目のトランプ大統領との会談で安倍元首相の通訳を務めた外務省職員が通訳を務める。大統領と長時間、会話した実績もあり大統領に安心感を与えるのではと思われる。信頼構築のファーストステップとして、どのような会話になるのか注目」だという。日本として具体的な分野の注目点は「日米同盟、安全保障の強化になる。日本周辺では中国が覇権主義的な動きを強めている。また北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返し、ロシアとの軍事協力を進めている。石破総理としては日米同盟の抑止力と対処力の一層の強化を確認したい考え。また経済。トランプ政権が中国からの輸入品に関税を課すなか、日本政府内ではトランプ大統領は日本に対して、どのような対応をとるのか予断できない考えも出ている。石破総理はお互いの国益に沿った協力関係の構築を目指したい考え。政府関係者は石破総理、日本の貢献を分かりやすく伝え関係強化につなげられるかポイントになる。また会談前にトランプ大統領はUSスチールのCEOと面会した。首脳会談で日本製鉄による買収計画が議題にのぼるのか焦点になる」という。アメリカは石破総理を迎え日米首脳会談の焦点は「アメリカの最大のライバル中国を念頭に日本と安全保障上の立ち位置を再確認することが会談の目的。先立ってアメリカ政府高官が日米同盟の重要性をインド太平洋に平和と繁栄をもたらす新時代を迎えていると記者団に述べている。貿易赤字やエネルギー輸出、防衛装備・技術協力の強化などについて話し合う見通しが明らかにした。アメリカにとって日本の位置づけはトランプ政権に変わってもアジアの要の同盟国と変わりない。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げていて、こうした立場からアメリカの国民を直接的利益にならない国際的負担をすべきではない重視する立場を人たちが政権内にいるし軸足があることは確かにあるが、一方でアメリカは同盟国との協力を得ながら国際秩序の維持を手動していくことがアメリカの利益のために必要と従来の安全保障感に近い考えを持つ人たちも政権内にいて混在している部分がある。ただ中国に対抗していく点では立場のブレはなく、その意味でも日本の重要性は増すことがあっても減ることはない。今回の会談を通じてインド太平洋地域の協力の枠組みを確認し日本と協力を進めていきたい考え」。アメリカから厳しい要求が飛び出す可能性は「トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げているので同盟国・友好国でも利害が一致しなければ対立・摩擦が生じても構わない、要求を突きつけてくる可能性はある。就任直後、カナダ・メキシコなどに関税措置の事例をみても、こうした対応をしてくることは否定できない。日本に対して防衛費増額、貿易赤字の不満、アメリカ国内のさらなる投資、液化天然ガスの購入を含め日本側の負担を含め要求はあると思うが、どこまで厳しい形で出てくるかがポイントになる。首脳会談前日にUSスチールとも会っているので何らかの取り引き材料として検討している可能性もある」という。今後の日米関係、日本はアメリカに対し「石破総理としてはトランプ大統領がアメリカ第一主義を掲げるなかで日米両国が安全保障・経済を始め幅広い分野で協力していくことが地域・世界の平和と発展につながる認識を共有したい考え。共同声明ではインド太平洋の平和と発展の礎と位置づけ上で同盟の抑止力を強化していくことを明記する方向で調整が進められている。共同声明に沿って新たな政権と各分野での関係構築を図っていきたい考え」。
石破総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談は日本時間の午後2時前からワシントンのホワイトハウスで始まった。少人数での会談と食事を取りながらの意見交換が予定されていて、終了後には両首脳が揃って記者会見を行なうことにしている。今回の首脳会談で石破総理大臣はトランプ大統領と率直な意見交換を行い、首脳同士の個人的な信頼関係を築きたいとしている。また安全保障分野では日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎だという認識のもとで抑止力と対処力のさらなる強化で一致したい考え。さらに中国の動向をめぐり、沖縄県の尖閣諸島にアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用されることを確認し、台湾海峡の平和と安全の重要性を共有したいとしている。これに加え、いうわゆる2プラス2の早期開催や自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上、防衛の装備品の技術協力の促進なども確認したい考え。一方、経済分野ではアメリカに対すいる日本の巨額投資が雇用創出にも貢献していることを説明し、両国の国益にそう協力関係の構築を目指す方針。
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石破総理とトランプ大統領の初めての日米首脳会談は日本時間午前2時前からホワイトハウスで始まった。少人数の会談と食事をとりながらの意見交換が予定されていて、終了後には両首脳が揃って記者会見を行うこととしている。石破総理としては日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎との認識のもとで抑止力と対処力のさらなる強化で一致したい考え。会談は同席者を限定した少人数で行われ、続いて食事をとりながら意見を交わすワーキングランチが予定されている。石破総理はトランプ大統領が就任後に対面で会う2人目の外国首脳となる。今回の会談で石破総理はトランプ大統領と率直な意見交換を行い首脳同士の個人的な信頼関係を築きたいとしている。また安全保障分野では日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎との認識のもとで抑止力と対処力のさらなる強化で一致したい考え。さらに中国の動向をめぐり沖縄・尖閣諸島にアメリカの日米安全保障条約の第5条を適用される事を確認し、台湾海峡の平和と安定の重要性を共有したいとしている。加えて2＋2の早期開催や自衛隊とアメリカ軍の指揮統制の向上、防衛装備品の技術協力の促進なども確認したい考え。一方、経済分野ではアメリカに対する日本の巨額投資が雇用の創出にも貢献していることを説明し、両国の国益に沿う協力関係の構築を目指す方針。そしてトランプ大統領にできるだけ早く日本に招待したいと伝えることにしている。日米両政府は会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表する方向で調整を進めていて、会談終了後には両首脳が揃って記者会見を行うことにしている。
今後の日米関係はどうなるのか。会談を前にトランプ大統領はUSスチールのCEOと面会したと報じられている。USスチールが今月、SNSに投稿した動画では日本製鉄による買収計画のメリットをアピールした。そのUSスチールのブリットCEOがホワイトハウスでトランプ大統領と面会したと欧米メディアが報じた。日本製鉄による買収計画について説明し実現に向けて協力を求めた可能性もある。日米首脳会談を控える中でのアメリカ・トランプ大統領の動き。これまで選挙戦などで日本に言及することはほとんどなかったが、今回の会談について、トランプ大統領は「日本には大きな経緯を抱いている。日本が好きだし、楽しみにしている」と述べた。トランプ大統領がホワイトハウスで会談するのはイスラエル・ネタニヤフ首相に続いて2人目。保守系シンクタンク「ハドソン研究所」のワインスタイン日本部長は「日本にとって前向きな兆し」としたうえで「台湾や中国、北朝鮮の有事の際、最前線になる日本は安全保障上、非常に重要」と述べた。一方、同盟国であっても利害が一致しなければ対立もいとわない姿勢のトランプ大統領は「日本にも厳しい要求を迫る可能性がある」と指摘。ワインスタイン日本部長は「石破首相に厳しい要求をつきつけてくるだろう。日本の利益と米国のために何ができるか、創造的に考える必要がある。最初の関税対象国に日本が入っていないのは興味深いが会談後の動きを見る必要がある」と述べた。アメリカ・トランプ大統領とどう関係を構築していくのか。日米の首脳は趣向を凝らしながら個人的な信頼関係を築いてきた。ゴルフを通じて親交を深めたのはトランプ大統領と強い信頼関係を築いたとされる安倍元首相。そのコミュニケーションを支えたのが安倍元首相の通訳を務めた外務省・高尾直氏。高尾氏は今回の首脳会談でも石破首相の通訳を担当。政府関係者は「2人の個人的な関係の構築に貢献するだろう」と期待を寄せている。その関係構築について石破首相は「トランプ大統領は意外と人の意見をよくきく。ひょっとしたらケミストリー合うかもしれない」と語った。今回の首脳会談で石破首相は安全保障分野では日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎だという認識のもと同盟の抑止力と対処力のさらなる強化で一致したい考え。経済分野ではアメリカに対する日本の巨額な投資が雇用の創出にも貢献していることを説明し、両国の国益に沿う協力関係の構築を目指す方針。
田尻大湖は石破首相・トランプ大統領の初の日米首脳会談について石破総理の対米方針について、歴代の政権と同様に日米同盟を日本の外交安全保障の基軸にすると位置づけ、日本を取り巻く安全保障環境の戦後最も厳しく複雑でインド太平洋地域への米の関与を確保。日本の責任を共有し、役割を果たす方針を示している。さらに日米同盟、日米豪印、日米韓・日米比など多国間で図り自由で開かれたインド太平洋の実現へ取り組むという方針を示した。石破首相は対等な日米関係を持論し、日米地位協定改定を目指す訴えをし、就任後党内に特命委員会を設置し議論するという。今回は首脳同士の信頼関係構築を優先し、首相から協定見直しは言及しない見通し。防衛負担のあり方についてはNATO加盟国に国防費のGDP比目標は2％から5％に上げるべきとしてる。日本にも防衛費増額を要求されるのでは？という政府内に懸念の声が。また2027年度には防衛費、関連経費あわせGDPの2％に増額し防衛力を抜本的強化し理解を得たい考え。日米首脳会談は少人数での会談を30分行ったのに続き先ほど日本時間の午前2時半前から食事を取りながら意見をかわすワーキングランチが始まった。両者が揃って記者会見を開く。また中国の対応について日本政府はロシアがウクライナに侵攻して以降、覇権主義的な動きを強めないか警戒している。石破首相は力による一方的な現状変更の試みに反対し法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化で一致したいと考えている。尖閣諸島にアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条を適用されることを確認したい、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。石井勇作は石破総理大臣がホワイトハウスに招かれたが執務室に入り話をし、別の部屋にうつって食事をしていると答えた。
イーロン・マスク氏はすばらしい仕事をしてくれているとトランプ大統領がいう。イスラエルの安全保障をまず見る。投資を行うという。ガザについてはい沿いではいけない。安定を確保することが重要だ。急ぐつもりはない。安全保障上の問題であるディープシークについては、生成AIについてお金がかからないのはいいことだという。自動車関税について、他の国にうまく車を輸出できていないので対等の取引が必要だという。ウクライナについては終戦について話し合う。ロシア側は80万人を失い、ウクライナ側は70万人を失っている。人的被害は恐ろしいレベルになっている。わたしが大統領だったらあんな戦争はしなかった。ヨーロッパもNATOも、ウクライナに資金を提供していない。アメリカは資金を出している。平等の資金を出すように求めている。負担を平等にしたい。アメリカの税金は3000億円も投資されている。NATOの費用を100パーセント提供している。ヨーロッパよりも多く提供しているとトランプ大統領は主張した。日米首脳会談の冒頭部分の映像が流れる。トランプ大統領は、日本の人に愛されている石破総理を迎えたという。大統領執務室にお迎えした。よき前例になった。安部元総理の御婦人の安倍昭恵さんを通じてトランプ大統領の言葉をいただいたと石破総理がいう。PEACEと書かれていて感銘を受けたとのこと。トランプ大統領が狙撃時に立ち上がった姿が印象的だったという。トランプ大統領は忘れ去られた人々への思いやりがある。自分は地方創生を志している。日米の緊密関係はトランプ氏と安倍氏で構築されたという。大統領と合わせて世界平和に貢献したい。安倍総理は友人だったので悲しかったとトランプ大統領がいう。シンゾウは石破総理を尊敬していると言っていた。石破総理は、トランプ大統領の就任を多くの民間人も喜んでいるという。日本は対米投資を伸ばしていきたい。いすゞは、アメリカに工場建設をする。TOYOTAは合衆国の工場を新設する。トランプ大統領は、自動車産業はうまくやっている。税制関係についてもそうだ。1000億ドルの対日貿易赤字を重ねてしまっている。平等の立場で日本と対応していく。アメリカと平等の立場で他の国々へも対応する。北朝鮮については、日本にとって特別な課題だ。
石破首相とトランプ大統領の初めての首脳会談について、スタジオで政治部・田尻記者と国際部・石井記者が解説。カメラが入った冒頭の公開部分はいつもより長かった。石破首相はトランプ大統領と良好な関係を築いた安倍元首相に言及し、想いが伝わるようなゆっくりとした口調で話した。安倍昭恵夫人を通じて大統領から贈られた本には「Peace」（平和）と書いてあり、感銘を受けたという。昨年に大統領が銃撃された際の写真に触れ、歴史に残る1枚だと称えた。大統領の政策は自らが掲げる地方創生とつながる部分があると伝えた。経済面ではトヨタ自動車、いすゞ自動車、ソフトバンクグループ・孫正義氏の名前を挙げてアメリカへの投資を強調した。大統領は日本を含む貿易赤字を解消する必要があると語った。おそらく記者から質問が出て、イーロン・マスク氏、ガザやウクライナを巡る状況にも言及。大統領はこれまで日本の首相と呼んできたが、今回の会談では初めて「石破」首相と名前で呼んだ。会談後の共同記者会見では外交・安保を巡る方針、日本によるアメリカへの投資に理解が得られたか、日本に対する要求の厳しさなどが注目される。
（ホワイトハウスの中継映像）石破総理大臣とトランプ大統領の共同記者会見がこのあと行われる。ホワイトハウスに設けられた会見場には記者たちが集まっている。これに先立って行われた日米首脳会談では、石破総理大臣が笑顔を見せながらトランプ大統領と握手を交わす姿が見られた。日米首脳会談は、同席者を限定した少人数の会談を30分間行い、その後、食事を摂りながら意見を交わすワーキングランチを1時間あまり行った。
石破総理は日本時間午前2時頃からホワイトハウスでトランプ大統領と初めての日米首脳会談に臨み、少人数の会談を約30分行った。会談の中で石破総理はトランプ大統領が大統領選挙の演説中に銃撃された際の写真に触れた。両首脳は日本時間午前2時半前から食事をとりながら意見を交わすワーキングランチに臨んだ。会談の成果は共同声明として発表することにしている。
日米首脳会談について解説。田尻大湖は「ワーキングランチを通じてどのような手応えを得たのかが注目される。また、日米同盟の強化や防衛負担のあり方などのやり取りも注目。」、内藤泰弘は「首脳会談の冒頭にトランプ大統領は対日貿易赤字を縮小したい考えを示していた。また、自動車に関しての関税も検討していると発言もあった。日本としてはアメリカの経済や雇用に多大な貢献をしていると説明して、関税の引き上げ措置を回避したい考え。また、日本製鉄によるUSスチールの買収に関して今日の会談で議論になると言明した。」、石井勇作は「トランプ大統領が予想出来ない発言をしてくる点に注目。アメリカとしては日本と安全保障上の立ち位置を改めて確認することが今回の会談の大きな目的。」などと話した。
日米首脳共同記者会見の中継。トランプ大統領は「日本は素晴らしい国。日米同盟はこれからも繁栄する。友好国、同盟国を守る。両国が最先端のAIを開発していくことを話し合った。重要なテクノロジーに関しても協力を行う。パイプラインの建設について話し合った。大規模な石油と天然ガスを日本に輸出する。貿易赤字を解消していかなくていけない」などと話した。石破総理は「互いへの理解を深め日米両国が目指すべき姿について認識をすり合わせたい。インド太平洋地域に平和と繁栄をもたらすための答えは自由でひらかれたインド洋太平洋の実現にむけた力強く揺るぎない日米同盟の強化。日本防衛に対する米のコミットメントを確認した。日本は経済面においてもアメリカにとって最も緊密なパートナーである。対米投資額を1兆ドルまで引き上げたい。北朝鮮について核ミサイル開発への対処の必要性、完全な非核化にむけ日米が連携して取り組んでいくことを確認した。拉致問題についても支持をいただいた。日米首脳共同声明を発出する」などと話した。
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- アメリカ合衆国大統領選挙アラスカ（アメリカ）ソフトバンクダグ・バーガムトヨタ自動車ドナルド・ジョン・トランプホワイトハウスワシントン（アメリカ）南シナ海台湾海峡安倍晋三日産自動車朝鮮半島東シナ海石破茂
日米首脳共同記者会見の中継。質問を受け付けた。「政府効率化省について、財務省の決済システムにアクセスをしていることも問題視されている。毎年何兆ドルものお金が動いている。アメリカ人の税金が使われている。これについてどうお考えか」などと質問があった。トランプ大統領は「安全保障については考えていかなければならない。キックバックが行われていた可能性がある。巨額のお金がアメリカとは関係のないものに使われていた。1人あたりの教育費はナンバーワンだがアメリカは最下位。私は副大統領の味方」などと述べた。「日本の防衛についてどう思うか。中国や北朝鮮に対抗するために十分だと思うか」と質問があった。トランプ大統領は「中国よりも強い軍隊も持ちたい」などとした。「どんな印象を持ったか」などと質問があった。トランプ氏は「石破総理は偉大な総理大臣になるでしょう。関税について互恵的な相互の関税となるかもしれない」などと話した。「トランプ大統領の印象はどうだったか。日米同盟強化に向けて何を訴えてどのような理解を得られたか」などと質問があった。石破総理は「誠実で力強い使命感を持った人と感じた。防衛費増額は日本が日本のために決断すべきもの」などと話した。トランプ大統領は「USスチールについては買収ではなく投資。アラスカにはサウジアラビア以上の埋蔵量がある」などと話した。石破総理は「安定的にリーズナブルな価格でエネルギーが提供されるのは大きな国益」などと話した。トランプ氏は「エタノールに関してとても満足している。我々はLNGの販売を即座に始める。「イーロン・マスクに国防総省の支出について見直しを命じたのか」などと質問があった。トランプ氏は「全ての省庁に対して見直しを行う」などと話した。「北朝鮮と接触を再開するつもりはあるか」などと質問があった。石破総理は「北朝鮮との接触はトランプ氏の判断」などと話した。トランプ氏は「私が世界中の人々とも良好な関係を持っていれば世界にとって大きな資産となる」などと話した。「イーロン・マスク氏に手がつけられない分野はあるか」などと質問があった。トランプ氏は「社会保障を強化していく」などと話した。
日米首脳会談のあと、両首脳が共同記者会見。石破総理の発言のポイントはまず信頼の構築という今回の最大の課題。石破総理は率直に意見を交わすことができた、内容も充実し有意義な会談になったと信頼構築に向けて手応えを感じた様子だった。会談の内容は主要テーマである日米同盟の強化について抑止力・対処力の向上を一致できた。防衛費増額への懸念はアメリカから言われて行うことではなく自ら決断するべきと強調していて、アメリカとの意思疎通が欠かせないとした上で自ら決断する意思を強調していた。そして北朝鮮を巡る問題では、総理が第1期トランプ政権での成果を強調したうえ、解決に向けたトランプ大統領の行動に期待している旨を語った。トランプ大統領は日本製鉄のUSスチール買収について、USスチールを所有するのではなく多額の投資をすることで合意した旨を発言。
日米首脳会談のあと、両首脳が共同記者会見。間税を巡り、トランプ氏は「互恵的な相互の間税」の導入を表明。詳細は今後明らかに。日本に対して、対日貿易赤字を縮小させたい旨を主張。石破総理大臣は日本製鉄によるUSスチールの買収計画について「買収ではなく投資」など主張。共同声明には「日米関係の黄金時代を追求する」との文言が。米国側の狙いは、日本の協力を得ながら中国に対抗していくこと。
日米首脳会談のあと、両首脳が共同記者会見。日米関係の今後について、専門家が解説。石破総理としては安全保障など幅広い分野で協力関係を強化していきたい考えだが、トランプ大統領の出方は読みづらい状況が続く。日本に過度な負担や役割が求められかねない、という懸念もありそう。日本企業は米国景気について堅調に推移するとみていて、米国への投資拡大を求める声が多数派。日本政府もその環境整備などを進めていく見込み。
石破総理大臣が米トランプ大統領と初の日米首脳会談。総理は米国への投資額を1兆円規模まで引き上げたい考えを表明し、「日米関係の黄金時代築きたい」など強調。
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日本全国の気象情報。