- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
自民党の合同会議では、選挙でのSNSの活用に関する論点が提示され、課題として、選挙運動を名目にSNSを利用した営利行為が加速していることや、偽情報の拡散で、選挙結果への重大な影響が生じ、繰り返し偽情報を流すアカウントが人気コンテンツとして定着する事例も見られると指摘している。そして、こうした課題への対策として、SNSを運営する事業者の責任をより明確化するよう求めている。出席者からは、対応が必要だなどといった意見が出され、実効性のある対策を検討していくことになった。また、与野党が今月中にも提出することで大筋で一致している、公職選挙法の改正案の付則に、SNSに関する対応策を盛り込むことも検討することになった。
日本製鉄のUSスチール買収計画を巡っては、バイデン前大統領が、先月、国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出したが、両社は違法な政治的介入があったとして、命令を無効とし、審査のやり直しを求めて訴え、今月3日から裁判が始まっている。きょうの決算会見で、日本製鉄の森副会長は「アメリカをもう1回強くするというポリシーにも100％合っているのでは」などと述べた。その上で、トランプ大統領は禁止命令を覆して承認する権利を持っているし、計画の再審査をするよう命じる権利も持っているので、さまざまな働きかけも行っていると述べ、買収計画の承認に向けた動きが出てくるよう取り組みを進めていることを明らかにした。また、日米首脳会談について、トランプ大統領に真意が伝わり、道が広がるきっかけになればと見守っていると述べた。
三菱商事は洋上風力の普及に向けて国が重点的に整備する区域に指定した、秋田県と千葉県の沖合の海域で、中部電力の子会社などと事業体を作って洋上風力発電を計画している。これについて中西勝也社長は決算会見で、資材費や人件費などが高騰し、当初の計画では事業の採算が取れなくなっていると説明した。その上で、計画全体を見直す考えを明らかにした。そして、会社では、洋上風力発電事業に関連して、去年4月から12月までのグループ全体の決算で、522億円の損失を計上したと発表した。秋田県と千葉県沖の洋上風力発電を巡っては、中部電力も去年4月から12月までのグループ全体の決算で179億円の損失を計上していて、事業の進捗が不透明な状況になっている。
中米の海上輸送の要衝、パナマ運河について、アメリカ国務省は5日、SNSへの投稿で、アメリカ政府の艦船は今や通航料を支払うことなく、パナマ運河を通れるようになった。年間何百万ドルも節約できるとして、通航料の免除で、パナマ政府と合意したと発表した。しかし、その後、パナマ運河庁は声明を出し、通航料について、いかなる変更もしていないと否定したうえで、アメリカ側とは対話する用意があるとしていて、双方の見解に食い違いが出ている。
日銀の金融政策の決定に関わる田村直樹審議委員が長野県松本市で講演し、物価の上振れリスクが膨らんでいるとして、新年度2025年度後半には、少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げておくことが必要だと述べ、今後も複数回にわたって利上げをするべきだという考えを示した。ただ、次の利上げの時期については、経済や物価の反応を確認しながら、適切に判断したいなどとして、具体的なメドは示さなかった。
アメリカのトランプ大統領は、トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる大統領令に署名し、2028年に開催されるロサンゼルスオリンピックに向けて、IOCにトランスジェンダーの選手の参加を認めないよう求める考えを示した。
株と為替の値動きについて伝えた。