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日銀の金融政策の決定に関わる田村直樹審議委員がきょう長野県松本市で講演し物価の上振れリスクが膨らんでいるとして新年度2025年度後半には少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げておくことが必要だと述べ今後も複数回にわたって利上げをするべきだという考えを示した。この中で田村委員は2％以上のインフレが3年近く続いているうえ「日本人にとって重要なお米の大幅な価格上昇が個人消費に悪影響を与えてしまわないか懸念している」と述べたうえで「人手不足による人件費の上昇や価格転嫁の動きも踏まえると物価の上振れリスクが膨らんでいる」と指摘した。そのうえで「新年度2025年度後半には少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げておくことが物価の上振れリスクを抑え物価安定の目標を持続的安定的に達成するうえで必要だ」と述べた。田村委員は日銀の金融政策の決定に関わる政策委員の中でも利上げに前向きな立場を取っていて今後も複数回にわたって利上げをするべきだという考えを示した形。ただ次の利上げの時期について田村委員は経済や物価の反応を確認しながら適切に判断したいなどとして具体的なめどは示さなかった。

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インフレーション利上げ日本銀行松本市（長野）田村直樹

米国の去年1年間の貿易赤字は1兆2117億ドル、日本円にしておよそ185兆円となり、過去最大となった。国や地域別では貿易赤字が最も多くなったのは中国でEUヨーロッパ連合やメキシコなどが続く形となっている。トランプ大統領は巨額の貿易赤字を問題視し、関税の引き上げによって赤字の縮小を目指す姿勢で4日からは中国の輸入品を対象に10％の追加関税を課す措置を発動している。

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株と為替の値動きを伝えた。

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