- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
政府は災害に備え、国土強じん化を進めるための対策が来年3月で終了することから、新たな計画をことし6月をメドに策定することにしている。埼玉県八潮市で起きた大規模な道路陥没事故など、下水道管の老朽化が原因とみられる陥没が相次いでいることを受けて政府は、国土強じん化に向けた新たな計画に、上下水道管などの集中的な修繕や更新を進めることを盛り込む方向で調整に入った。また、線状降水帯や台風などに関する予測精度のさらなる向上や、津波からの避難施設や避難経路の整備、それにトイレやベッドの備蓄などによる避難所の環境改善も明記することを検討している。さらに能登半島地震を踏まえ、半島などアクセスが困難な地域で、陸海空の交通ネットワークを強化することも盛り込みたいとしている。政府はあす、有識者会議でこうした方針を示し、計画策定に向けて議論を進めることにしている。
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- 令和6年 能登半島地震八潮市（埼玉）
米国のトランプ政権と中国やメキシコ、カナダとの間の関税の引き上げを巡るやり取りについて、大手商社では関税措置が発動された場合、海外事業への影響は避けられないとして、先行きへの懸念を強めている。このうち住友商事の諸岡礼二CFO最高財務責任者は「カナダでの建設機械の販売事業、メキシコでの自動車部品製造関連事業あたりへの影響はある程度出る可能性もあるが、顧客、サプライヤーと連携し対策を講じたい」と述べたうえで、「米国と中国の間では直接ビジネスの影響が出るものは想定していないが、2大国の間で貿易が滞ることになれば、東南アジアなど周辺での事業に影響が出る可能性があり、分析を進めたい」と話していた。また、三井物産の重田哲也CFOは「メキシコ、カナダへの関税、課税決定直後の延長ということで、先行きを見通すのが難しい状況」と述べ、「2国間、地域間の貿易なくして、各国の経済が成り立つ状況ではない。関税を巡る協議の中でグローバルでの新しい経済体制が構築されることを期待するとともに、世界全体の人の流れ、モノの流れが減少することは避けてほしい」と述べた。
内閣府は去年9月から11月にかけて、全国の18歳以上の5000人を対象に、郵送で男女共同参画社会に関する世論調査を行った。この中で、夫婦の名字姓の制度を巡る議論が「身近なことだと考えたことがある」と答えた人は44％で、前回2年前と比べて3ポイント増加した。また、結婚して戸籍上の姓が変わった場合、働くときに旧姓を通称として使用したいかを尋ねたところ、「使用したいと思う」と答えた人は43％で、前回より4ポイント増えた。内閣府は去年の自民党総裁選挙や衆議院選挙での論戦などにより、選択的夫婦別姓制度や旧姓使用への関心が高まっていることが背景にあるのではないかとしている。
フジテレビの親会社の社外取締役で作る委員会。社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は「人事の透明性をどう確保、担保していくべきか、そうした議案をできれば本日中に提案して、可能であれば来週、臨時の取締役会をぜひ開いてほしい」とコメント。また、現時点では投資ファンドが要求する日枝久取締役相談役の辞任を求める考えはないとしている。