- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
ソフトバンクグループは、アメリカのオープンAIと企業向けのAIの開発販売に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表した。各社の開発競争が激しくなる中、生成AIの開発でリードするオープンAIとの連携を深めることで、AIに関連した事業をさらに加速させるねらいがある。きょう、ソフトバンクグループの孫正義社長が、法人向けに開いたイベントには、来日したアメリカのオープンAIのサム・アルトマンCEOも姿を見せた。合弁会社は、企業向けのAIの開発販売に向けて、ソフトバンクグループ側とオープンAIが50％ずつ出資する形で設けられる。このAIは、自律的に業務を進めるAIエージェントの機能も備え、業務の自動化を目指すとしている。
きょうの債券市場は、アメリカのトランプ大統領がカナダとメキシコ、それに中国からの輸入品に対して関税を強化する大統領令に署名したことを受けて、アメリカのインフレが再加速するのではないかという見方から、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが、一時、1.260％まで上昇した。これは2011年4月以来13年10か月ぶりの高水準となる。長期金利は、日本国債が売られて価格が下がると上昇するという関係にあり、住宅ローンの固定金利などに影響する。市場関係者は、東京株式市場で株価が下がっていることで、比較的安全資産とされる国債の買い注文が入り、金利が下がる場面も出ていると話している。
フジテレビの親会社が、経営刷新を目的に設置した社外取締役7人で構成する委員会について、社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は、今週から委員の間で意見交換を始めることを明らかにした。また、株主や親会社の取締役などに、信頼回復に向けて何が必要か聞き取りを行っていく考えを示したうえで、日枝相談役も取締役の1人なので、機会があればお話を伺いたいと述べた。
アメリカのトランプ大統領が、中米のパナマ運河の返還を求めると主張する中、ルビオ国務長官が初めての外遊先としてパナマを訪問し、2日、ムリーノ大統領と会談した。アメリカ国務省によると、ルビオ長官は、パナマ運河の運営を巡って、中国共産党が影響力や支配を及ぼしている現状は、脅威だというトランプ大統領の判断をパナマ側に伝えたとしていて、中国の影響力拡大に歯止めをかけるねらいがあると見られる。
日銀は、政策金利を17年ぶりの水準となる0.5％程度に引き上げる追加の利上げを決めた先月の金融政策決定会合で出た主な意見を3日、公表した。主な意見では、多くの委員から追加の利上げを支持する意見が相次いでいた。さらに、今後については委員から経済や物価の情勢がこの先も見通しどおりであれば、さらなる利上げも必要だといった意見が複数出ていたことが分かった。