- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
東京・八王子市・JR八王子駅前から報告。路面が雨でぬれて滑りやすくなっているためこのあとも注意が必要。本州の南岸を東へ進む前線を伴った低気圧などの影響で東日本の太平洋側を中心に雨が降っている。一時は東京23区などでも積雪が予想されたが、低気圧は次第に遠ざかり平地で雪が降るおそれはなくなった。一方、関東甲信の山沿いでは雪が降っていて、これまでに降った雪や路面の凍結による交通への影響に注意が必要。日本付近はあさって火曜日ごろから冬型の気圧配置が強まり、今シーズンいちばんの非常に強い寒気が流れ込む見込む。このため北日本〜東日本にかけての日本海側や西日本を中心に7日、金曜日ごろにかけて雪や風が強まり荒れた天気となる見込み。影響が長期間に及ぶ見込みで、ふだん雪が少ない九州の平地などでも大雪のおそれがある。最新の気象情報を確認するとともに今のうちから寒波への備えを進めてほしい。
アメリカ・トランプ大統領が大統領令に署名したとホワイトハウスが1日発表したカナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税と中国への10％の追加関税。いずれも課税の開始は2月4日からで、アメリカへの不法移民を阻止し、フェンタニルなどの薬物の流入を食い止めるためだとしている。この措置は国家安全保障や経済の面などで異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば、輸入や輸出などに規制をかけることができる法律に基づくもので不法移民や薬物などがもたらす異常事態が緊急事態にあたるとしている。これを受けてカナダ・トルドー首相は記者会見を開きアメリカからの輸入品に対して25％の関税を課す対抗措置に踏み切る意向を明らかにした。トルドー首相は「アメリカに黄金時代をもたらしたいなら、カナダに協力した方がよい」と語った。メキシコ・シェインバウム大統領はSNSに「メキシコ政府が犯罪組織と手を組んでいるというホワイトハウスの中傷とわが国に干渉しようという意図をわれわれは断固拒否する」と投稿。アメリカに対する関税措置を含む対抗策を実施する意向を明らかにした。中国国営・新華社通信は「国際社会とアメリカ国内で広く反対されている」と報じている。
新年度予算案の審議を巡りNHK「日曜討論」で、衆議院予算委員会の与野党のメンバーが意見を交わした。自民党は野党とも議論したうえで必要な修正があれば対応し、予算案の年度内成立を目指す考えを強調した一方、立憲民主党は、ほかの野党とも連携して少なくとも数千億円規模の修正を実現させたいという考えを示した。自民党・井上信治衆院議員は「少数与党の状況。与野党とも責任ある立場でしっかり熟議を尽くしていく。（野党側に）予算案を賛成してもらうために丸飲みするということではない。必要な修正があればしっかり対応していく。来年度内成立は非常に重要。成立が来年度に食い込むことになると、国民生活や日本経済に多大な影響を与える。それだけは避けるべき」などと考えを述べた。公明党・赤羽一嘉衆院議員は「少数与党だけでは予算案が成立しない中で（野党側から）さまざまな提案がなされている。国民の生活の改善に寄与するものであれば、恒久的にできるか、財源の問題も含めて、しっかり前向きに議論できたら」とした。立憲民主党・山井和則衆院議員「介護職員の賃金引き上げ、学校給食の無償化などをフルパッケージで、2月中旬には修正案を出す。いたずらに予算成立を遅らせる気はない。少なくとも数千億円規模の修正は野党全体の力で実現して、野党が勝つと暮らしはよくなると国民にも実感してほしい」と話す。日本維新の会・三木圭恵衆院議員「ど高校授業料の無償化は子育て世代に対する対策、社会保険料の引き下げは全世代に対する対策ということで求めていきたい。財源を必要としているので（予算の）削減案も協議していきたい」と話した。国民民主党・浅野哲衆院議員「（予算案の）賛成のために絶対に譲れないのは“年収103万円の壁”を178万円を目指して引き上げること、ガソリンの暫定税率の廃止。少なくとも今の123万円では到底合意に至ることはできない」と主張。共産党・田村貴昭衆院議員「国民に冷たい予算案。賛成できない。抜本的な見直しが必要。消費税を5％に緊急減税、物価高騰に見合う年金や生活保護などを実現する」と語る。れいわ新選組・櫛渕万里衆院銀「税収が増えれば総理にとっては楽しい日本だろう。（予算案には）消費税減税さえも入っていない。組み換えを求めていくことになる」とした。