- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
ホンダと日産は先月、基本合意書を締結して経営統合に向けた本格的な協議を始めていて、業績が悪化している日産の経営立て直し策の進捗も踏まえて、今月末をメドにさらに協議を進めていくかどうかを判断するとしていた。しかし、日産の経営立て直し策の取りまとめに時間がかかっていることなどから、両社は判断の時期を来月中旬まで先延ばしすることを明らかにした。日産は世界で生産能力を20%削減し、9000人の人員削減を行う計画を示していて、これまでにアメリカで生産体制を縮小して希望退職を募ったり、タイで工場の生産を集約したりする方針を明らかにしている。一方で、ほかの工場での生産体制や人員の見直しは検討が続いている状況。ホンダと日産は、ことし6月の最終合意を目指しているが、日産の経営の立て直しが統合の前提条件となっているだけに、実効性のある対策を取りまとめ着実に進めていけるかが焦点となっている。
宮内庁によると、国交樹立50年の節目を迎えた3年前に、モンゴルの大統領が来日して両陛下と会見した際などにたびたび招待があり、両国が長きにわたって幅広い友好関係を進展させてきていることから、訪問に向けて調整を進めていくことになったという。関係者によると、訪問期間中に両陛下がモンゴル相撲や競馬などの腕前を競うスポーツの祭典「ナーダム」の式典に出席されることが検討されている。天皇陛下は皇太子時代の平成19年にモンゴルを公式訪問した際、敗戦後、旧ソビエトによって抑留され過酷な労働などのため命を落とした日本人の慰霊碑を訪ねて犠牲者の霊を慰めていて、今回の訪問でも戦後80年の節目にあたってこの慰霊碑を訪問されることが検討されているという。
村上総務大臣はインターネット上の偽情報などの問題について、「短時間で広範に流通拡散して国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす深刻な課題であると認識している」と述べた。その上で「今春を目途に違法情報ガイドラインの策定の準備を進めている」と述べた。
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東京23区の1月の消費者物価指数は速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で、去年の同じ月より2.5%上昇した。このうち値上がりが続く米類は70.7%の上昇となった。記録が残る1971年以降で、最大の上昇幅を4か月連続で更新している。一方、生鮮食品も値上がりし、23.8%上昇した。
企業の生産活動を示す去年12月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で102.1となり、前の月を0.3%上回った。経済産業省は今後の見通しについて、「アメリカ新政権の関税政策による不確実性の高まりは、企業の生産計画にも影響を与えるため注視したい」と話していた。
エンディングの挨拶。