ホンダと日産は先月、基本合意書を締結して経営統合に向けた本格的な協議を始めていて、業績が悪化している日産の経営立て直し策の進捗も踏まえて、今月末をメドにさらに協議を進めていくかどうかを判断するとしていた。しかし、日産の経営立て直し策の取りまとめに時間がかかっていることなどから、両社は判断の時期を来月中旬まで先延ばしすることを明らかにした。日産は世界で生産能力を20%削減し、9000人の人員削減を行う計画を示していて、これまでにアメリカで生産体制を縮小して希望退職を募ったり、タイで工場の生産を集約したりする方針を明らかにしている。一方で、ほかの工場での生産体制や人員の見直しは検討が続いている状況。ホンダと日産は、ことし6月の最終合意を目指しているが、日産の経営の立て直しが統合の前提条件となっているだけに、実効性のある対策を取りまとめ着実に進めていけるかが焦点となっている。